「Windows Server 2012／2012 R2」の延長サポート終了が10月10日に迫り、サーバーメーカー各社は最後のリプレース需要を取り込むべく販売活動に力を入れている。IT市場全体ではクラウドへのシフトが顕著だが、日本ヒューレット・パッカード（HPE）はオンプレミスのインフラをクラウドのように調達・運用できるサービス「GreenLake」を提供しており、クラウドシフトの流れはむしろ自社のサーバー事業への追い風になっているとみている。
（取材／日高 彰、文／大畑直悠）

リプレースの商機はまだまだある

　HPEが提供するx86サーバー「ProLiant」の最新版である「Gen11」世代の機種は、Windows Server 2012の搭載が主流だった時期の「Gen9」と比較して大きく性能向上を果たしている。Gen9では7～10台ほどのサーバーで動かしていたワークロードを、1台のGen11サーバーに統合可能だ。エネルギー価格が高騰する中、サーバー統合により消費電力を大幅に抑えられることは顧客への大きな訴求ポイントになっている。
 
　加えて、国内企業でもサーバー自体のセキュリティへの意識が高まっているとし、ハードウェアレベルで提供するセキュリティ機能の強化にも力を入れている。ファームウェアなどの改ざん対策機能に加え、不正な部品が混入していないことを保証する「プラットフォーム証明書」などを標準実装した。

　昨年は半導体不足の影響もあり、供給面で課題があったとするが、年末からは安定した出荷が可能になり、事業は堅調に推移している。Windows Server 2012の延長サポート終了は目前に迫っているが、リプレースが進んでいない国内企業はまだまだ多いと捉え、商機は小さくないとみる。

　デジタルセールス・サーバー事業統括サーバー製品本部の林亜樹子・本部長は「当社の調査では、中小企業だけではなく大企業でもリプレースに着手できていない企業が多数あることが分かっている。リプレースを妨げる要因は、多様なITインフラの選択肢の中で、情報収集に問題を抱えていることだ」と話し、企業規模にかかわらず新製品への移行には課題があるとする。そうした顧客に対しては「単なるリプレースではなく、ビジネスの成長につながる新しいインフラを、顧客接点となるパートナーを通して提案する」と説明。セミナーや、国内ユーザー・パートナー向けの情報提供に力を入れる考えだ。
 

GreenLakeへの需要が高まる

　国内市場でも進むクラウドシフトの潮流について、常務執行役員の西村淳・デジタルセールス・サーバー事業統括本部本部長は「われわれは決してクラウドへの移行を否定するつもりはない。お客様にはITインフラを適材適所で選択するハイブリッド戦略を進めてほしい」と話し、ユーザーのハイブリッドクラウド推進にあたっては同社のサービス、GreenLakeが大きな役割を果たせると訴える。
 
　GreenLakeは、オンプレミスのハードウェア製品を従量課金で提供するサービスとして始まったが、現在はハイブリッドクラウド環境の運用・管理を支援するプラットフォームへと進化している。例えば、現在、力を入れている取り組みの一つに、地理的に分散するサーバーをクラウド上で一元管理できるサブスクリプションサービス「GreenLake for Compute Ops Management」がある。国内では、工場や店舗といった遠隔拠点にサーバーを設置する企業が多く、需要が高いという。

　西村常務執行役員は「GreenLakeでサーバーを提供する機会は非常に増えており、その意味でクラウドシフトはむしろ追い風だ」と話し、クラウドライクな調達・運用モデルへのニーズが高まっているとの見方を示す。その上で「クラウドの使い勝手を知る顧客にとって、オンプレミスは投資計画が立てにくいなどの短所もあるが、GreenLakeはそうした課題を解決する」とアピールする。

　GreenLakeは発表当初と比べ、パートナーから好意的に受け入れられているという。西村常務執行役員は「従来の“モノ売り”の販売モデルから、リカーリング（継続型）モデルへの移行を志向するパートナーが増えており、GreenLakeへの注目度は高い。ハイタッチに比べ、パートナーと協業した導入率が高い伸びになってきている」と説明。「パブリッククラウドのリセールに比べ、GreenLakeは付加できる価値の幅が大きく、収益を上げやすい」と強調する。

今後はAIがサーバー需要を喚起する

　西村常務執行役員は今後のサーバー市場について、「トラディショナルな使い方は横ばいか減少するだろうが、AI活用の基盤としての必要性は増加する。コンピューティングリソースやデータ量を確保したいという動きは需要を喚起する」との見通しを示す。

　ユーザー企業が自社でコンピューティングリソースを確保する場合には、電力消費量が製品選択にあたり重要な要件になる。同社は省電力化に効果的な米Ampere Computing（アンペア・コンピューティング）が提供するArmベースのプロセッサーを搭載したサーバーを、競合他社に先駆けて発売したほか、ラックサーバーに対する循環型の液冷システムのオプションなども提供しており、AI活用の本格化を見込んだ省電力性能の強化に注力していく。