鹿児島県で地元のITを支えるSlerである南日本情報処理センター。地場産業の畜産を支援する管理システムを全国に展開し業績を伸ばしている。一方で、人口減を背景にIT人材の確保に苦心。中村洋社長は、継続的な成長のため人材育成に注力する。自治体向けシステムも長年提供している同社に、一歩先を見据えた戦略を聞いた。
（取材・文／堀 茜）

──展開している事業の紹介を。

　システム開発をメインに、自社開発したパッケージ製品など幅広いITソリューションを提供している。民間企業向け、自治体向け、医療機関向けの三つが大きな事業の柱になっているが、当社はもともと鹿児島市の税務業務の受託開発からスタートしており、自治体向けの基幹業務システムを数多く手掛けている。

　鹿児島県は離島が多く、数千人しかいない小さな村が自前の基幹システムを持つのは難しいという事情がある。県内自治体の半数を超える26の市町村が、当社の基幹業務システムを共同利用している。個別のカスタマイズができない分、価格を抑えて提供できるのが特徴だ。

──顧客は鹿児島県内が多いのか。

　売り上げは県内が65％、県外が35％。特に医療系ソリューションはパートナー販売の割合が高く、県外でも広く展開している。自社開発した介護トータルシステム「寿」はSaaSでも提供しており、SaaSの割合が高まっている。