人事

米Intel（インテル）日本法人
6月1日付で代表取締役社長に大野誠執行役員経営戦略室長が就任。前任の鈴木国正氏は代表権のある会長に。
5月21日

米CyrusOne（サイラスワン）
日本のマネージング・ディレクターに三島孝史氏が就任。同社は関西電力との協業を通じて、国内のデータセンターの開発・運営会社。三島氏はエンジニアリング、設計、建設業界などでキャリアを積む。
5月22日

移転

LayerX
東京・東銀座へ本社オフィスを移転。事業拡大に伴う将来的な人員増強に対応できるフロア面積を確保するとともに組織の一体感を醸成。
5月20日

TD SYNNEX
東京オフィスを田町へ移転。「コラボレーションを促進し、イノベーションを起こす場づくり」をコンセプトに、販売パートナー、メーカー、エンドユーザー、同社の「四方よし」の場を目指す。
5月22日

買収

米Cornerstone OnDemand（コーナーストーン・オンデマンド）
米SkyHive Technologies Holdings（スカイハイブ・テクノロジーズ・ホールディングス）のワークフォース・スキル・インテリジェンス機能とドメイン・エキスパートのチームを買収。リスキリング支援能力を加速するとともに、ほかの人材アプリケーションとの統合などにも貢献。
5月24日

提携

ビットキーとセコム
ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」と、セコムの入退室管理システム「AZ－Access」「セキュリロックIV」を連携させた来訪者受付・入館システムの提供を開始。受付から誘導までを無時間で対応。すでに品川インターシティ（東京）に入居するインキュベーションオフィスで稼働。
5月20日

東京エレクトロンデバイス（TED）と米Devo Technology（ディーヴォ・テクノロジー）
TEDがクラウドSIEMソリューション「Devo Security Data Platform」を国内初のパートナーとして販売。導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供。企業のSOCの業務負荷軽減を推進。
5月21日

インドHCL Technologies（エイチシーエル・テクノロジーズ）と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）
生成AIを活用した企業DX支援に向けて戦略的連携。「Amazon Bedrock」「Amazon CodeWhisperer」「Amazon Titan」といったサービスの導入を促進し、生成AI利用のユースケース、概念実証、ツール、ソリューション開発をサポートする。
5月21日

ソフトバンクとアクティオ
法人向け低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」の機材レンタルを共同で開始。ケージ化し展開することで、建設現場の「インターネットにつながらない」を解消。ソフトバンクのネットワークインフラの強みと、アクティオのレンタル会社としての顧客基盤を活用。
5月22日

米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）と米Hitachi Vantara（ヴァンタラ）
サイバーリカバリーやデータ保護ソリューションの提供に向けた戦略提携を締結。ヴィームのソフトウェアとヴァンタラを統合し、多層防御戦略を展開。
5月23日

primeNumberとNTTデータ関西
パートナー契約を締結。primeNumberが展開するデータ基盤の総合支援サービス「TROCCO」や、データの発見・理解・活用を促進するデータカタログ「COMETA」の紹介・再販などを通じて、大手企業や官公庁、地方自治体などのデータ活用を後押し。
5月23日

NTTデータイントラマートとダイスコンサルティングジャパン
セールスパートナー契約を締結。ダイスはインドネシアの開発拠点で培ったワークフロー／BPM、周辺アプリにおけるソリューション連携の技術力とともに、日本での「intra-mart」の提案・販売が可能に。東海地区を中心に、インドネシアでの現地法人で接点のある日本企業などを軸に拡販を目指す。
5月23日

Relicと和歌山大学
地域協働教育連携に関する協定を締結。エンジニアリングや新規事業開発をテーマにした大学生との交流やイベントを通じた学生プロジェクト活動を実施。同社の「和歌山イノベーションラボ」を起点にした産学官連携の動きを加速させ、イノベーター人材やIT・DX人材の発掘・育成、地域発のイノベーション創出を推進。
5月24日

事例フラッシュ

アシスト
エア・ウォーターがグループ会社と共同で利用する基幹システムのクラウド化にあたり「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を導入。2023年5月に稼働し、オンライン処理性能向上によって、月初ピーク時3日間での従業員の稼働時間が、前年同月比で1535時間削減。インフラ管理コストの低減やリソースの柔軟な拡張も可能に。
5月20日

Notion Labs Japan
GovTech東京がコラボレーションソフトウェア「Notion」と「Notion AI」を導入。9月の事業開始と同時に利用を始め、まずは基本情報や職員のプロフィールなど、新たに採用された職員が情報を簡単にキャッチアップできる環境を整備。その後、各プロジェクトのタスク管理や議事録も全て集約するなど活用を拡大。
5月21日

Cloudera
日本取引所グループのデータ・デジタル事業を担うJPX総研が「Cloudera Public Cloud」を採用。クラウドの活用によりデータ管理やアナリティクス、AIの機能を強化した統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を「Amazon Web Services」上に構築。各証券取引所のマーケットデータ、社内外にあるオルタナティブデータなどを一元管理し、多角的な分析を行うことで、新たなサービスの開発・提供を図る。
5月21日

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）
関西の鉄道7社が主体となって運営する関西MaaS協議会が、同協議会のスマートフォン向けアプリケーション「KANSAI MaaS」に、NTTコムのモバイル観光ナビ「FUN COMPASS」のAPIを採用。従来は新着順で表示していた観光スポットや観光モデルコースの情報をユーザーごとにパーソナライズすることを実現。
5月21日

富士ソフト
消費者庁が有する14システムの大規模なガバメントクラウド一括移行と、政府共通の標準的な環境であるガバメントソリューションサービスへのネットワーク切り替えを実施。マネージドサービスや「Infrastructure as Code」を利用したクラウドネイティブなシステムを構築し、サーバーレス・マネージドサービス導入によるリソースの最適化により、運用コストを削減。
5月21日

シンプレクスとサイバートラスト
DMM.com証券が、マイナンバーカードの利用による公的個人認証を活用した厳格な本人確認システムを採用。DMM.com証券の「DMM FX」に向けてシンプレクスが開発を支援し、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」を活用。スピーディーで効率的な本人確認により、利用者の利便性を向上。
5月21日

セキュアワークス
Sansanがサイバーセキュリティー体制の強化とリスク削減のため、「Secureworks Taegis XDR」と「Taegis ManagedXDR」を導入。数千のエンドポイントの監視情報に対し、TaegisのAI機能で誤検知を自動的にフィルタリングし、ノイズを排除することで、重要なサイバーイベントへの対応時間を短縮。
5月22日

タニウム
和歌山県が、職員の利用する端末など約5000台を「Tanium」で一元管理し、業務を大幅に効率化。「Splunk」と組み合わせることで、OSなどのバージョンをはじめとする情報を収集し、パッチを自動で配信して常に最新の状態に保つなど「リアルタイム衛生管理」を実現。ソフトウェアのバージョンアップをバックグラウンドで実行するなど、システムの管理運用の効率も向上。
5月22日

UiPath
富士通が全社DXプロジェクトでUiPathのAI駆動のビジネス・オートメーション・プラットフォームを採用。既存ビジネスプロセスを最適化し、自動化主導の新しいビジネスプロセスを設計し、自動化導入の可能性を最大限に引き出すための支援を展開。富士通は長期的に従業員の生産効率を最大40％に高めることを目指す。
5月23日

ハイウェイ
SmartHRが国内販売パートナーとのリレーションシップ強化に向けて、営業連携クラウド「Hiway」を導入。販売パートナーの支店・営業所や担当者の情報をリアルタイムで共有することで、営業担当者における情報の属人性や情報格差の発生を抑制し、協働の活性化を推進。
5月23日