企業動静
企業動静 2025年6月16日付 vol.2063
2025/06/17 09:00
週刊BCN 2025年06月16日vol.2063掲載
人事
モトローラ・モビリティ・ジャパン6月1日付で代表取締役社長に北原秀文氏が就任。北原氏はソフトバンクグループや米Sprint(スプリント)などの通信事業者でネットワーク技術とグローバル戦略を担当。
6月2日
ビリングシステム
10月1日付で代表取締役社長に石塚昭浩・取締役が就任へ。石塚氏は1991年NTTデータ通信(現NTTデータグループ)入社。2016年にグローバルペイメント&サービス事業部長、21年にシンガポール法人President&CEOを歴任、25年3月から現職。江田敏彦社長は代表権のない会長に。
6月5日
提携
BBIXとグローバルネットコア協業契約を締結し、グローバルネットコアの新潟データセンターにBBIXが提供する「Open Connectivity eXchange」の接続拠点を開設。主要なパブリッククラウドサービスや、ユーザーのデータセンターとの間を安全かつ高速に接続可能に。
6月2日
米Illumio(イルミオ)と米NVIDIA(エヌビディア)
企業のセキュリティー強化とゼロトラスト体制の推進に向け戦略提携。エヌビディアのデータセンター向け高速ネットワーク技術「BlueField」とイルミオの侵害封じ込めプラットフォームを連携させ、IT/OT両領域の可視化やセグメンテーションを実現へ。
6月4日
ソフトバンクとアイルランドCubic3(キュービック)
ソフトウェアデファインドビークル向けのユビキタスネットワークの実現に向けた戦略的パートナーシップを締結。キュービックは車両向けのモバイル通信サービスを提供。衛星回線を含む非地上系ネットワークをキュービックの基盤と統合し、車両の常時接続環境を実現へ。
6月4日
さくらインターネットとJERA
発電所構内でのデータセンター(DC)新設に向けた基本合意書を締結。東京湾内などでJERAが所有するLNG火力発電所構内をさくらインターネットのDC用地として利用可能か、実現性や諸条件を検討。発電所からの電力や冷熱の供給、各種技術を活用した将来的な電力の脱炭素化などを推進。
6月5日
米Databricks(データブリックス)とソフトバンク
提携し、AIを効果的に活用するためのAIデータ基盤の提供を開始。ソフトバンクは「ビジョン・ファンド」を通じデータブリックスに出資。データブリックスの技術を活用し、データとAIを軸に企業経営をサポートする「データアドバイザリーサービス」を提供。
6月5日
米Cisco Systems(シスコシステムズ)日本法人とNTT東日本
中小企業向けITソリューションサービスの共同検討で業務提携契約を締結。NTT東日本の回線にオブザーバビリティーや端末管理の機能を統合し、IT人材が不足している中小企業向けに、回線につなぐだけで大企業並みのセキュリティーを実現できるサービスの実現を目指す。
6月6日
セノンとマクニカ
新しい警備サービスの社会実装に向け業務提携。人材不足と人件費高騰が深刻化する中、警備サービスの持続的な提供にはテクノロジー活用が不可欠なことから提携。第1弾として、マクニカが取り扱うAI異常検知ソリューション「icetana」を活用し、カメラ映像をもとにAIが異常を通知する仕組みを導入。
6月6日
米NICE(ナイス)と米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)
AI分野での連携の拡大を含む新たな戦略的協業契約を発表。「Amazon Bedrock」「Amazon Q Business」などのAI開発・運用機能と、ナイスのAI基盤「CXone Mpower」を組み合わせることで、AIの導入サイクルの加速や、スケーラビリティーの拡大を目指す。
6月6日
買収
米Snowflake(スノーフレイク)米Crunchy Data(クランチーデータ)を買収。クランチーデータはオープンソースのデータベースソフト「Postgres」をベースとした商用製品や周辺技術を提供。スノーフレイクは今後「Snowflake Postgres」を提供し、AI向けのデータ基盤製品を強化。
6月6日
事例フラッシュ
アイティフォーBPOサービスを提供する子会社のアイティフォー・ベックスが、茨城県つくば市から税総合窓口業務を受託。主力の滞納管理・催告業務に加え、各種証明書の発行や税務申告の受け付けなど税総合窓口の多岐にわたる業務を支援。
6月2日
サイバートラストとLiquid
ソフトバンクが、オンラインでの携帯電話申し込み時の本人確認方法としてサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」とLiquidの「LIQUID eKYC」を導入。オンラインでの携帯電話申し込み時にマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、不正対策の強化と利便性の向上を両立。
6月2日
ServiceNow Japan
JTBビジネストラベルソリューションズが、同社の提供する出張管理・経費精算システム「ビズバンス」シリーズ内で、「ServiceNow」のCRMを利用した問い合わせポータルサイトを構築。生成AIによる高度な対応機能を搭載したサイトを1カ月半で実現。設計・構築はパートナーのジャパンシステムが担当。
6月2日
Sansan
顧客コミュニティー構築支援ソリューションなどを提供するコミューンが「デジタル名刺ソリューション」を採用。展示会などで交換した名刺のアドレスにデジタル名刺メールを送信し、紙の名刺だけでは忘れられてしまっていた相手との長期的な関係構築の足掛かりに。
6月2日
Cellid
三井住友銀行東館内のセブン-イレブン店舗がARグラスの実証実験を開始。本人確認、商品認識、決済に加え、「商品レコメンド表示」「商品陳列棚案内」などの機能を提供し、購買体験の向上の可能性を探る。同銀行の従業員が対象。
6月2日
ネットワンシステムズ
大分県と16市町村にガバメントクラウド接続ネットワークの設計・構築と利用開始後の運用保守サービスを提供。地元SIerのオーイーシーとの協業により、同社が手掛けた既存環境を活用することで機器の集約や導入期間の短縮などを実現。
6月2日
IFSジャパン
半導体業界向けリソグラフィー用光源を製造するギガフォトン(栃木県小山市)が、「IFS Cloud」を採用し製造とグローバルサービスの体制を強化。1400人超の従業員が所属する複数の事業部門間での連携を加速し、半導体需要の増大に対応。
6月4日
米Absolute Software(アブソリュート・ソフトウェア)日本法人
インターネットイニシアティブ(IIJ)の法人向けリモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」にセキュアWebゲートウェイが採用。コンテンツ無害化やデータ漏えい防止などの機能を提供し、企業は安全にクラウドを利用可能に。
6月4日
クリックテック・ジャパン
日清食品ホールディングスが、データ統合・活用基盤として「Qlik Talend Cloud」を活用。同製品を使用し、複数の基盤に分散していた基幹システムのデータをリアルタイムで「Snowflake」に統合。出荷や売り上げなどの最新情報を経営層や現場の従業員が確認できるように。
6月4日
Notion Labs Japan
プロモーション支援などのマーケティング事業を展開するナハトが情報共有基盤として「Notion」「Notion AI」を採用。業務に関する情報を文書化する習慣が定着しなかったことから、コラボレーションツールの導入で情報共有や教育を加速。ナレッジの蓄積で社員がより自律的に働ける会社を目指す。
6月4日
バッファロー
複合商業施設「GRANDIR ICHII」を運営する一位物産(北海道函館市)が、「FREESPOT導入キット」などのネットワーク製品を導入。100台以上の端末が接続しても安定した通信を行えることに加え、不特定多数が訪れる施設であることから、認証機能を備えた公衆Wi-Fiを構築できる点を評価。
6月4日
米Braze(ブレイズ)日本法人
カラオケチェーン「ジャンカラ」を運営するTOAI(京都市)が、これまでの顧客データを活用したサービスのさらなる向上を目的に「Braze」を導入。予約アプリとBrazeを連携し、状況に応じて最適なコースを提案するなど、パーソナライズされたサービスの提供を目指す。
6月4日
Box Japan
野村総合研究所(NRI)が「Box」の「Enterprise Advancedプラン」を国内で始めて導入。同プランではより高度なAI活用が可能で、NRIでは広報資料作成を支援するAIエージェント、契約書からのメタデータの自動抽出、ITヘルプデスク業務などにBoxのAIを活用。
6月4日
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