人事

SailPointテクノロジーズジャパン
日本法人代表に福島徹氏が就任。福島氏は日本BEAシステムズ、ジェトロニクス・オリベッティ、米Dell（デル）日本法人、日本マイクロソフトなどで要職を歴任。直近では顧客・従業員体験管理の米Medallia（メダリア）日本法人代表を務めた。
9月5日

提携

アステリアとLib Work
NFT基盤開発で業務提携。Lib Work（熊本県山鹿市）はVRなど新たなテクノロジーを活用した住宅事業を展開。3Dプリンター住宅を手掛けるにあたり、設計データなどの改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築にアステリアと着手。設計・施工・補修などに関わるデータをNFTトークンとして管理し改ざんを防止。
9月1日

ミロク情報サービス（MJS）とASIMOV ROBOTICS
ASIMOVが開発した会計事務所特化型のRPA「ASIMOV-One for ZEIMU」を、MJSが全国の拠点を通じて販売を開始。MJSの会計事務所向け基幹業務システム「ACELINK NX-Pro」でも良好な動作を確認済み。税制改正などで細かなバージョンアップが行われる税務・会計ソフトでの安定したRPA稼働を推進。
9月1日

米TD SYNNEX（TDシネックス）日本法人と米Broadcom（ブロードコム）
ブロードコムが「Symantec」ブランドで展開するネットワークセキュリティー製品の取り扱いを国内で開始。TDシネックスはSymantecや「Carbon Black」ブランドのブロードコム製エンドポイントセキュリティー製品を2024年12月から国内独占販売代理店として提供を開始。取り扱い範囲をネットワークに拡大し、ワンストップ提案を加速。
9月2日

ZenmuTechとロジック・アンド・デザイン
高い秘匿性が求められる監視カメラ映像の安全な伝送・保管でPoCを実施。ロジック・アンド・デザインはカメラ映像の鮮明化技術を提供。ZenmuTechの秘密分散技術で単体では復元不可能なデータとすることで秘匿性を担保。鮮明化と秘匿化をリアルタイムで行えることを確認し、製品化に向けた開発を加速。
9月3日

アクトとCyCraft Japan
パートナー契約を締結し、アクトがCyCraftの製品を活用したセキュリティーインシデント調査サービスを開始。サイバー攻撃発生時に原因の分析や被害範囲の特定を迅速に行い、復旧を支援。CyCraftは台湾に本社を置き、クラウド型EDR製品「XCockpit Endpoint」などを提供。
9月3日

KDDIとエリクソン・ジャパン
遠隔地にいる学習者が同じ空間にいるかのような臨場感で学べる「遠隔STEAM教室」の取り組みを開始。第1弾として9月27日、東京と仙台を結びロボットプログラミング教室を開催。自治体間や学校間で発生している教育格差の解消に向け、遠隔でも対面に近い感覚で専門性の高い授業を受けられるように。
9月4日

フリーと大塚商会
「freee会計」と大塚商会の顧客向けの「お客様マイページ」が連携。大塚商会から商品・サービスを購入した際、マイページから手動で請求書をダウンロードし、会計ソフトに転記していた作業を効率化。インボイスのダウンロードと請求書情報の入力が不要に。大塚商会のマイページと会計ソフトとの連携は初。
9月5日

出資

BIPROGY
データ整備・統合技術などを手掛けるEAGLYSと資本業務提携を締結し、同社へ出資。データやAIの活用をコンサルティングからシステム構築、運用・保守まで包括的に支援する「Data＆AI Innovation Lab」サービスを強化。EAGLYSの製造・金融向けAIエージェント技術を活用した新たな業務ソリューションの開発にも取り組む。
9月4日

再編

東芝
2026年4月1日付で東芝デジタルソリューションズを東芝本体へ統合。5月に発表していた中期経営計画「東芝再興計画」の方針に沿ったもの。電子デバイス、HDDなどを開発・製造する東芝デバイス＆ストレージも、今後時期をみて統合へ。
8月29日

事例フラッシュ

カミナシ
東芝が府中事業所で、設備保全のデジタル化と現場DX推進を目的に「カミナシ設備保全」を導入。紙や表計算ソフトで記録していた設備保全の情報を集約。モバイル端末から記録にアクセスできるようにしたことで、情報の分散や業務の属人化を解消。設備トラブル解決を迅速化し、担当者変更時の情報引き継ぎもスムーズに。
9月2日

インターネットイニシアティブ（IIJ）
千葉県香取市が、福祉の相談支援機関の間で情報を連携・共有できる「IIJ電子＠連絡帳サービス」を導入。香取市はヤングケアラーや「8050問題」解決に向けて行政と社会福祉関係団体などの包括的支援体制を構築中で、情報共有基盤として採用。同サービスは全国76市区町村が導入しており、千葉県内は今回が初の事例。
9月3日

英AVEVA（アヴィバ）日本法人
三菱ケミカルグループが、石油化学製品を生産する茨城事業所にデータ連携基盤「AVEVA Asset Information Management」を導入。異なるシステムに分散していたプラント設備の運転・設備管理情報などが一元的に引き出せるようになり、情報検索する時間を短縮。若手社員でも必要な情報へ容易にアクセス可能となり属人性も解消。
9月4日

アルダグラム
AGCテクノグラス（静岡県榛原郡）が現場DXサービス「KANNA」を導入。広大な敷地内で年間最大700件行われる工事を管理する設備技術部・施設グループで、紙で運用されていた工事書類と表計算ソフトによる予実管理をシステム化。工事の8割をペーパーレス化し、情報共有目的で行われていた会議も短縮。
9月4日

SAPジャパン
食品製造のミツカングループ（愛知県半田市）がクラウドオファリングの「RISE with SAP」を導入し、「S/4HANA Cloud」を中核とした経営基盤を構築。Fit to Standardを基本とし、各業務領域において個別に運用されていたシステムを統合。要件定義、構築などをPwCコンサルティングが支援。
9月4日

オープン
北海道旭川市が、RPAツール「BizRobo!」を導入。従来導入していたRPAは1端末につき1ライセンスの価格体系だったため、全庁展開には至らず。BizRobo!は、ロボットの同時実行数で価格が決まること、またロボット開発に外部委託業者も加えたことで、全庁の2割強にあたる27課に展開を拡大。年間6460時間相当の業務を削減。
9月4日

サイボウズ
コクヨが請求書発行業務に「kintone」を活用。基幹システムでは対応できない、毎月100件以上の特殊な請求書発行業務の工数を92％削減。従来は表計算ソフトの情報を手作業で転記していたが、kintoneで会計システム用のフォーマットに変換可能に。今後、基幹システム外の業務の可視化をさらに推進。
9月4日

セールスフォース・ジャパン
LINEヤフーがカスタマーサポート業務にAIエージェント「Agentforce」を採用。「Yahoo! JAPAN」のヘルプページなどの問い合わせ対応で、定型的な対応にとどまっていた従来のチャットボットに代わり導入。月間約9000件の問い合わせの約8割以上について、初回の回答でAIが的確に対応できる仕組みを構築。
9月4日

テックタッチ
電通総研が信越化学工業に導入していた人事管理ソリューション「POSITIVE」に、「テックタッチ」を提供。システムに利用ガイダンスをノーコードで追加できるため、年末調整など問い合わせや入力ミスが多い項目について、人事部門が内製でユーザーエクスペリエンスを改善可能に。
9月4日

プラスアルファ・コンサルティング
障害者やその家族向けに福祉サービスを提供する社会福祉法人ともかわさき（神奈川県川崎市）が、人事管理の効率化と職員のエンゲージメント向上を目指し、医療・福祉向け業務支援システム「ハイケアウェルネス」を導入。人事評価や面談記録などの効率化を実現し、今後は人材配置の最適化などにも取り組む。
9月4日

マクニカ
伊予銀行（松山市）にリスクレーティングツール「SecurityScorecard」を提供。2024年に業務委託先がランサムウェア被害に遭ったことから、約300社の委託先のセキュリティー体制を継続的に把握できるソリューションとして導入。セキュリティー体制をスコア化し、委託先との契約継続にあたり検討材料に。
9月4日

Appier
アタッシュケースブランド「ZERO HALLIBURTON」を展開するエースが、会話型マーケティングプラットフォーム「BotBonnie」を導入。「LINE」を活用したマーケティングの開始にあたり、ECシステムの「Shopify」と連携可能な運用ツールとして評価。導入から2カ月でEC全体の約8.3％がLINE経由の売り上げに。
9月5日