提携

ストラテジットと日本オラクル
ストラテジットが、オラクルが提供するクラウド型ERP「NetSuite」の公式アライアンスパートナーとなり、導入支援を開始。ストラテジットは自社のデータ連携プラットフォーム「JOINT」にNetSuiteコネクタを搭載しており、他システムとのデータ連携を容易に実現。SaaS連携による企業の生産性向上を加速。
12月8日

Jamf Japanとレイ・イージス・ジャパン
レイ・イージス・ジャパンが、セキュリティーソリューション「Jamf Protect」を活用したモバイル端末向け監視サービス「Ray-SOC for Jamf」を開始。端末を常時監視し異常検知時には即時アラートを発信するほか、専門アナリストによる運用支援を提供。モバイル端末を入り口とする重大インシデントを抑止。
12月9日

オービックビジネスコンサルタント（OBC）と阿波銀行
地域企業の業務効率化と経営課題の解決に向けたビジネスマッチング契約を締結。阿波銀行（徳島市）を通じて、基幹業務システム「奉行クラウド」や経営支援を提供。阿波銀行傘下の阿波銀コンサルティングにはOBC認定資格を持つ専門部署があり、導入から運用までを伴走支援。
12月10日

スイスNexthink（ネクスシンク）日本法人とNTTデータ
マネージドサービスプロバイダーおよびリセラーとしてパートナーシップを締結。NTTデータはネクスシンクのデジタル従業員体験ソリューションを活用し、社内のIT環境で発生した問題の早期発見と対応やアプリケーションの利用促進、サポートの課題解決を支援。企業の生産性向上とITサポートコストの削減を目指す。
12月10日

富士フイルムシステムサービスと大阪教育大学
ICT活用による学校・教育現場の課題解決に向けて包括連携協定を締結。富士フイルムシステムサービスは教育実習における記録から評価までのプロセスを効率化する「教育実習支援システム」を6月から提供。大阪教育大学と連携し、システムに蓄積される各種データの分析・活用に関する共同研究を推進。
12月10日

MetaMoJiと日立ソリューションズ
MetaMoJiの施工管理アプリ「eYACHO」を活用した建設会社のDX支援を共同で実施。日立ソリューションズはeYACHOの開発パートナーで、これまでも導入支援や活用定着を実施。今後、他システムのデータをeYACHO上で受信可能とするAPIの公開を予定しており、両社で建設現場のDXをさらに推進。
12月10日

マクニカとハンガリーaiMotive（エーアイモーティブ）
エーアイモーティブのデータ収集パイプラインツール「aiData」を用いたデータ収集・処理環境をマクニカが構築し、車両から取得した環境データを活用したサービスを開始。実証車両のカメラ・LIDARから得たデータを元に自動でデジタルツイン環境を構築し、希望する場所の高精度のマップを数日で提供可能に。
12月11日

米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人と内閣官房国家サイバー統括室
国家サイバー統括室の前身である内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターとシスコが結んでいた基本合意書を再締結し、サイバーセキュリティー分野の協力を強化。脅威インテリジェンス「Cisco Talos」や、人材育成プログラムの知見などを生かし、セキュリティースキルの習得支援、人材交流などを推進。
12月12日

買収

米Proofpoint（プルーフポイント）
欧州の主要プロバイダーである独Hornetsecurity（ホーネットセキュリティー）の買収完了を発表。ホーネットセキュリティーは中堅・中小企業向けに「Microsoft 365」のメールセキュリティーをAIで保護するプラットフォームなどを提供。2024年には仏Vade（ヴェイド）を傘下に収めていた。プルーフポイントは中堅・中小企業向け展開を強化。
12月9日

ラクスル
マネジメント・バイアウト（MBO）により非上場企業となる方針を発表。米Goldman Sachs Group（ゴールドマン・サックス・グループ）が資金を提供し、株式公開買い付けを実施。M＆Aを含む投資を加速するため、より機動的で柔軟な意思決定を可能にすることが目的。非公開化後にゴールドマンは出資比率でラクスル株の約91％を所有するが、議決権は永見世央社長と松本恭攝会長（ジョーシス社長を兼務）が計50％を持つ予定。
12月11日

移転

NTT
現在の東京・大手町から日比谷への本社移転を発表。帝国ホテルや東京電力グループなどが参画する内幸町一丁目街区開発プロジェクトの中で、2031年10月に竣工の「NTT日比谷タワー」に入居予定。同地はNTT前身の日本電信電話公社が1961年から本社を置き、NTT発足後も95年まで本社として使用した「NTT日比谷ビル」の跡地。
12月8日

新設

SCSK
FPTジャパンホールディングスと共同で、レガシーシステムの課題解決に向けた新会社「COBOL PARK」を設立し、事業を開始。両社は2018年からアジア太平洋地域におけるIT事業で協業。メインフレームを含むレガシーシステムのマイグレーションを共同で展開。SCSKのレガシーシステム領域の知見とFPTの人材育成力を融合。
12月11日

AirTrunk Japan
「六本木ヒルズ森タワー」にオフィスを移転。同社はオーストラリアに本社を置き、アジア太平洋と中東でデータセンターを運営。国内事業の拡大で、移転前に比べ3倍の規模のオフィスを確保。国内のデータセンターに今後数年で約1兆2000億円を投資する計画。
12月12日

事例フラッシュ

インフォマート
大和リースが「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。毎月発行していた約6000通の請求書を電子化。印刷や押印申請簿の作成、郵送などの作業が負担となっていたが、2024年10月の郵便料金値上げを背景に、コスト削減と到着遅延の課題にも対応する必要が生じ、一部事業所で先行導入。26年春に全社稼働を目指す。　
12月8日

Appier Group
結婚相談所、婚活アプリなどを展開するIBJが、マーケティング施策の内製化を進める中で、AI搭載のパーソナライズツール「BotBonnie」などを活用。顧客体験の改善と運用効率化の両立を図り、婚活パーティーのコンバージョンは約1.5倍に増加し、運用コストは半分に削減。
12月9日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
ソフトバンクが、開発中のエンタープライズ向け生成AIサービス「satto workspace」にオブザーバビリティー製品「New Relic」を導入。satto workspaceは「Amazon Web Services」「Google Cloud」「Microsoft Azure」のマルチクラウド環境上で、ユーザー企業ごとに別テナントで構築。数百～数千規模のテナント状態を統合監視ができるように。
12月9日

セゾンテクノロジー
プロセス最適化支援を行うWorkthy（福岡市）が、金融機関向けサービスの「NISAクラウドサービス」にファイル連携基盤の「HULFT10 for Container Services」を採用。税務署と金融機関で活用し、一般的なファイル転送プロトコルに比べ素早いサービス実装を実現。
12月10日

バッファロー
札幌第一高等学校がWi-Fi 6対応の法人向け無線アクセスポイントなどを採用し、校舎全体にマルチギガネットワークを構築。1000人超の生徒と教員の同時接続を可能にし、授業動画の迅速な配信を実現。全学年・全教職員が同一のSSIDで接続可能になり、運用も簡素化。
12月10日

フリー
創業120年の旅館「錦水館」（広島県）が「freee会計」を導入。従来使用していたオンプレミスの会計ソフトでは月次決算と締日に1カ月のタイムラグが発生。部門損益のリアルタイムでの把握を可能とし、経営判断を高速化。経常利益はコロナ禍前の3倍に。　
12月11日

アライドテレシス
三芳町教育委員会（埼玉県）が町内・小・中学校における通信環境の改善のためネットワーク機器やSASEサービス「Allied SecureWAN」などを導入。通信遅延や接続不良による授業への影響を解消するとともに、ゼロトラストネットワークの考え方を導入し、校外からの接続時も高い安全性を確保。
12月12日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
岡山県庁が電子契約サービス「GMOサイン」を本格導入。3月から一部導入していたが、11月から県庁と出先事務所含む県内全域で運用を開始。LGWAN経由で利用でき、ユーザーインターフェースがわかりやすい点を評価。県内で津山市、真庭市も同サービスを採用。
12月12日