不確実性が常態化する現代、企業が生き残るための絶対条件は「変化への俊敏性(アジリティー)」の獲得である。この俊敏性を得るため、ビジネスの変化を即座にシステムに反映できる内製化にかじを切るユーザー企業が急増している。
これまで内製化を阻んできた最大の壁はIT人材の不足だった。しかし今、生成AIやクラウドサービスの急速な進化がこの壁を壊しつつある。特にAIエージェントの台頭は、対話型AIが直接データを操作することを可能にし、人間とデータをつなぐ画面(UI)の必要性を奪う。
画面が不要になれば、それに付随する設計や実装、テストといった膨大な人手による作業も消滅する。少数の担当者とAIという武器があれば、業務を最も理解するユーザー企業自身が開発者となれる環境が整ったのだ。
これは、SIerが長年依存してきた労働力(工数)の提供というビジネスモデルの終焉を意味する。コードを書き、テストを行う労働力の価値はAIによって劇的に低下し、もはやAIよりも安く速くシステムをつくることは不可能だ。
このパラダイムシフトの中、SIerが生き残る道は、ユーザー企業に労働力を提供するのではなく、彼らの内製化を支援する技術力を提供することだ。ユーザー企業は内製化を渇望しているが、アジャイル開発やクラウドネイティブ、AI駆動開発といったモダンITを駆使する高度な知見や組織づくりのノウハウは圧倒的に不足している。ここにこそ、SIerが担うべき新たなビジネスの伸び代がある。
「足元の需要が堅調だから」と既存のビジネスに固執するのは、電気冷蔵庫の登場を前に、氷を切り出すノコギリの改良に執着した、かつての氷産業と同じ「成功の復讐」である。
優秀なエンジニアは時代の変化に敏感だ。旧態依然とした工数ビジネスにとどまれば、彼らは生き残るために、皮肉にも内製化を進めるユーザー企業へと流出していくだろう。顧客のみならず、人材を奪い合う意味でも真の競合はユーザー企業なのだ。既存事業で稼ぐ余力がある今こそ、SIerは自らの事業を根本から新しくつくり変える変革を急がなければならない。売り込む必要はなく、案件は向こうからやってきて、数字は結果としてついてくる。
ネットコマース 代表取締役CEO 斎藤昌義

斎藤 昌義(さいとう まさのり)
1958年生まれ。日本IBMで営業を担当した後、コンサルティングサービスのネットコマースを設立して代表取締役に就任。ユーザー企業には適切なITソリューションの選び方を提案し、ITベンダーには効果的な営業手法などをトレーニングするサービスを提供する。