米商務省が8月19日（米国時間）、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁を強化する方針を打ち出した。これに対しファーウェイは同日発表した声明で「自由競争の原則に反する」などと主張し、米国の対応について改めて反発する姿勢を示した。（上海支局 齋藤秀平）


　米商務省は、米国製品の輸出が原則禁止されるエンティティ―リストに、ファーウェイの関連会社46社を追加した。5月にリスト入りした68社を合わせると、対象の企業数は114社となった。また、通信ネットワークの保守など、米国企業との一部の取引を認める猶予措置を90日延長（11月18日まで）した。

　声明でファーウェイは、エンティティ―リストへの関連会社の追加について「この特定の時期に行われた決定が政治的な動機にもとづき、国家安全保障と何も関係もないことは明らか。こうした行動は自由競争の原則に反し、米国企業を含む誰の利益にもならない。当社の事業を抑圧しても、米国の技術的リーダーシップ達成につながるわけではない。当社は米国政府に、当社に対する不当な待遇を止め、エンティティーリストから除外することを求める」と訴えた。

　一方、猶予措置の延長については「当社が継続して不当な待遇を受けている事実を変えるものではない。本日の決定は当社の事業に実質的な影響を与えない。当社は今後も、世界中のお客様に可能な限り最も優れた製品・サービスを開発・提供することに注力していく」とした。