大塚商会は、自社のDX戦略の推進を担当する「DX推進委員会」を12月22日付で設置した。


　同社は、クラウドサービスやAI、RPAなどの最新のITサービス、基幹系ソリューション「SMILE V」や同社オリジナルの「eValue V Air」などのクラウドソリューションを用いて、国内企業のオフィスのIT化に取り組んできた。基幹系システム、情報系システムに加え、ドキュメントソリューションと合わせた総合的なデジタルソリューション提案で、顧客のデジタルシフトの支援を行っている。

　一方、「自社利用で検証したシステムを顧客に提供する」という基本方針の下、これら最新IT技術の積極的な自社活用も進めてきた。98年のワークフローシステム（現eValue V）の導入を皮切りに、300種類以上のドキュメントプロセスを変革しデジタル化を実現したほか、AI技術の活用など社内のDXを推進してきた。

　今回、自社でのさらなるDX推進を行うため、全社横断のプロジェクトとしてDX推進委員会を設置した。委員長には代表取締役社長の大塚裕司氏が就任し、各本部・各部代表により組織する。データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズをもとに、ビジネスモデルやプロセス、各ソリューションなどの変革を図っていく。

　また、同社の経験やノウハウをもとに企業のDX推進支援を強化し、「ミッションステートメント 使命」に則り、顧客の企業発展にさらに貢献していく方針。