メタップスホールディングスは7月18日、バックオフィスのタスク管理SaaS「mfloow（エムフロー）」の販売戦略として、新たにパートナー制度を開始した。業種や規模、所在地を問わず導入を進めるため、提供体制を強化することが目的。総務部門に強い代理店など、約30社のパートナー獲得を目指す。

　mfloowは、2024年3月に提供を開始した。バックオフィスに特化したタスク管理SaaSで、業務フローを画面上で一覧でき複数部門の管理者が状況を把握できる。事務作業が多い入社手続きをはじめ、バックオフィスの業務すべてに適応可能。豊富なテンプレートを自社に合わせてカスタマイズすることで、担当者しか把握できなかった業務の流れを、誰でも簡単に管理できるよう標準化するのが特徴だ。


　バックオフィス業務の多くが、人事、労務、総務など部署を横断して行われる一方、タスク管理は「Excel」や紙を使っているケースが多いという。笠原浩二・グロース戦略部長は「入社対応は、当社の調査では約半数の企業が紙ベースで対応しており、DXが進んでいない領域。mfloowで大幅に効率化を実現できる」と説明する。

　新たにスタートしたパートナー制度は、取り次ぎと再販で募集する。販売パートナーとして、グロース戦略部の渡辺隼太・シニアセールスディレクターは「社労士事務所や知的財産コンサル企業なども考えられる」とする。すでに数社から取り扱いたいという声が寄せられ、パートナー契約を結ぶ方向で協議している。「総務や人事部門とのつながりを持つ代理店が、ほかの商材と組み合わせて顧客に提案するケースもある」（笠原部長）といい、オフィス用品を扱う企業も代理店の候補になっているという。

　同社は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を23年10月にSmartHRに事業譲渡しており、mfloowをDX支援事業の柱の一つに育てていきたい考え。従業員20人から数百人規模の企業をターゲットとする。間接販売で業種や規模を問わず、地方でも拡販を目指す。
（堀 茜）