ピー・シー・エー（PCA）は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経理担当者195人を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施した。それによると、「令和7年に施行予定の公益法人会計基準について、どの年度の事業報告から移行を検討しているか」と質問したところ、「令和7年度決算から移行」が19.5％、「令和8年度決算から移行」が13.3％、「令和9年度決算から移行」が11.3％という回答となった。

　「わからない／答えられない」以外を回答した人に、選択した理由を聞いたところ、「新基準をいち早く導入することで、収支相償原則や遊休財産規制の柔軟化を実現し、より効果的な公益活動を行いたい」が34.7％、「移行を早期に行うことで、事業への影響を最小限に抑えたい」が31.6％、「対応するためのシステムやプロセスの整備に時間がかかる」が31.6％となった。

　選択した内容以外に、移行時期の選定に影響した具体的な事情や意見を自由回答で聞いたところ、「まだガイドラインが内閣府から提示されていないから」や「来年度予算が間に合わなかったから」など43の回答を得ることができた。

　「令和7年施行の公益法人会計基準に移行した後の定期報告提出書類の別表（A・B・C・F・G）等」について質問したところ、「従来のように『収支相償の計算』などの別表については、電子申請システム（C2-1EXCELファイル）に転記して申請する」が24.1％、「注記、付属明細も含め、会計システムから出力し電子申請する」が23.1％、「当面は、士業などへ申請を委託する」が9.7％という回答となった。

　「令和7年度施行の公益法人会計基準に移行する際に、財務会計視点で欲しい支援」を聞いたところ、「定期報告のための、会計システムを利用した財務諸表、注記、付属明細の使い方」が31.8％、「事業報告の電子申請システムの変更点と記入方法」が30.8％、「勘定科目体系の整備に関するアドバイス」が25.1％となった。

　「令和8年4月に予定されている公益信託制度が施行された後、この公益信託制度への事業変更を検討しているか」と質問したところ、「公益信託への事業転換を検討している」が19.0％、「公益信託への事業転換は検討していない」が22.6％という回答となった。

　「もし令和7年度施行の公益会計基準に準拠した会計システムのテスト利用ができる場合、利用したいと思うか」と質問したところ、「非常にそう思う」が11.3％、「ややそう思う」が28.2％という回答となった。

　「勤務先では、経費精算をどのような形で行っているか」と質問したところ、「経費精算システム」が28.2％、「Excel」が28.2％となった。

　「勤務先の支払調書の作成時期」について聞くと、「発生した都度作成している」が27.2％、「年末調整の時期に作成している」が44.6％という回答となった。

　今回の調査では、令和9年度までに「新会計基準に移行予定」と回答した法人は44.1％にのぼり、その理由として「新基準を導入することで効果的な公益活動が可能になる」が34.7％で最多だった。また、新基準移行に際しては、31.8％から「定期報告や電子申請システムに対応した財務支援」を求める声が挙がっている。さらに、新基準対応システムのテスト利用に関心を示した法人は39.5％と関心が高く、経費精算に関しては「経費精算システム」と「Excel」の利用が28.2％で同率1位となった。最後に、支払調書の作成時期では「年末調整時期に作成する」との回答が44.6％で最多となった。

　この結果から、新会計基準への移行に向けて、公益法人の経理担当者が積極的な準備を進めようとしている実態が明らかになった。とくに、会計の透明性向上や効果的な公益活動の実現に向けて、早期の対応を検討する法人が多いことがわかる。新基準への円滑な移行を支援するため、会計システムの機能拡充や、運用支援の充実が求められる