ピー・シー・エー（PCA）は、従業員数50人から500人の企業の経理担当者107人を対象に、経費精算システムに関する実態調査を実施した。

　まず、「勤め先では、経費精算システムを導入しているか」（n＝107）と質問したところ、「導入している」が66.4％、「導入していない」が33.6％という回答となった。

　「導入している」と回答した人に、「経費精算システムの導入時、社内からどのような反発があったか（複数回答）」（n＝71）と質問したところ、「操作方法の習得が面倒」が36.6％、「システムの使い方がわからない」が35.2％、「今までのやり方で問題ない」が33.8％となった。

　「経費精算システムの導入理由（複数回答）」（n＝71）を聞くと、「紙の領収書の保管場所が限界に達したから」が33.8％、「承認者の押印取得に時間がかかりすぎていたから」が32.4％という回答となった。

　「紙で運用していた時と比較し、システム導入後の業務にかかる平均時間はどの程度短縮されたか」（n＝71）と質問したところ、「2時間～3時間未満」が19.7％、「1時間～2時間未満」が18.3％となった。

　「経費精算システム導入後、経理業務以外で良い影響があった点（複数回答）」（n＝71）を聞いたところ、「社内のペーパーレス化の意識が高まった」が50.7％、「経費に対するコスト意識が全社的に向上した」が26.8％、「他の業務のデジタル化も前向きに検討されるようになった」が25.4％という回答となった。

　「現在、経費精算システムと会計ソフトは連携しているか」（n＝71）と質問したところ、「連携している」が53.4％、「連携していない」が28.2％だった。

　「連携していない」と回答した人に、「経費精算システムと会計ソフトを連携していない理由（複数回答）」（n＝20）を聞くと、「システム改修が必要なため」が50.0％という回答となった。

　また、「経費精算システムを導入していない」と回答した人に、「導入していない理由（複数回答）」（n＝36）と聞いてみると、「今のやり方でとくに問題が発生していないため」が33.3％、「導入コストに見合う効果が期待できないため」が27.8％という結果となった。なお、自由回答からは、「経費精算の頻度が少ない」や「予算枠が無いから」など17の回答を得ることができた。

　今回の調査では、約7割の企業が、経費精算システムを現在導入していることがわかった。また、経費精算システムの導入時、社内からは「操作方法の習得が面倒」（36.6％）といった反発があったものの、「紙の領収書の保管場所が限界に達したから」（33.8％）や「承認者の押印取得に時間がかかりすぎていたから」（32.4％）などの理由から、システム導入に踏み切っている。さらに、導入企業の約7割が、紙での運用と比較して、業務時間の短縮を実感しており、経理業務以外への好影響として、「社内のペーパーレス化の意識が高まった」（50.7％）などを挙げた。

　一方で、導入企業の約3割が、経費精算システムと会計ソフトを連携しておらず、その理由としては、「システム改修が必要なため」が半数にのぼった。加えて、経費精算システムを未導入の企業に対し、システムを導入していない理由を聞いたところ、「今のやり方で特に問題が発生していないため」が33.3％で最多となった。

　この結果から、多くの企業が経費精算システムの導入によって実際に成果を得ていることが明らかになった。導入時には社内での反発もあったものの、結果として業務効率化や働き方改革につながったとの声が多く寄せられている。人的リソースの効率化や業務の標準化が求められるいま、経費精算のデジタル化は業務改革を進めるうえで重要なステップといえる。