Dropbox Japanは12月3日、2022年の事業戦略説明会をオンライン開催した。梅田成二社長は来年のスローガンとして「現場力上がる、使えるデジタル」を掲げ、米国本社を含め、同社が全社で推進している「バーチャル・ファースト」の働き方を提案していくなど、日本企業のデジタル化に貢献する姿勢をあらためて示した。
 
　バーチャル・ファーストとは、業務の基本をリモートワークとし、必要に応じて対面での共同作業やコミュニケーションを行っていく働き方を指す。リモートを前提とすることで、出社する社員とリモート社員における分断を解消するとともに、業績やキャリア評価における不平等感などを軽減するなどの狙いがある。具体的には、複数のタイムゾーンに重なる4時間を共同作業のためのコアタイムに設定し、それ以外は従業員が自由にスケジュールを組めるようにした。また、対面での共同作業スペースとなる「Dropbox Studios」の整備なども進めている。

　日本法人では、バーチャル・ファーストを普及させるため、「バーチャルファースト・アンバサダー・プログラム」を展開する。法人版クラウドストレージ「Dropbox Business」を活用して新しい働き方に取り組む従業員300人以下の企業を対象とし、参加企業はライセンス費用の優待などの特典が受けられる。梅田社長は「お客様の会社が属する業種や企業規模、ビジネスモデルに適した合理的な方法があるはず。新しい働き方にチャレンジする企業を応援したい」と述べた。

　パートナー戦略については、日本法人がグローバルに先駆けてパートナー経由の販売を100%としている点に触れ、20年第3四半期との比較で、リセラー数は2倍に、ハイタッチ営業との協業売上の伸び率は5.7倍になったと紹介。梅田社長は「大きな成果が出ている。非常に戦略がうまくいった。本社からも高く評価をされている」と強調し、アジアや欧州の一部地域でも同様の戦略が採用されているとした。（藤岡 堯）