ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード）は、グローバル調査「2026 Cybersecurity Hygiene Report」から、従業員の行動が中堅／中小企業（SMB）にとって見過ごされがちなサイバーセキュリティー上の重大リスクを生み出していることを明らかにした。

　2026 Cybersecurity Hygiene Reportによると、従業員の64％が業務で許可されていないAIツールを使用していることを認めており、急速に拡大しているシャドーAI問題の一因となっているが、ほとんどの組織が管理できていないのが現状である。

　一方で、職場で一般的な習慣がリスクをさらに高めている。従業員の76％がパスワードを再利用し、70％が業務で公衆Wi-Fiを利用し、50％がVPNによる保護なしに社内リソースにアクセスしており、これによって組織は認証情報の盗難、データの傍受、不正アクセスといったリスクに晒されている。

　一般消費者向けのAIツールの登場によって、新たなセキュリティーリスクの分野が急速に拡大しているが、ほとんどの組織では、これに対して、いまだに正式なガバナンス体制を整備できていない。今回のレポートによると、回答者の30％未満しか、自社が使用中のソフトウェアの正確なインベントリを管理していると認識しておらず、40％近くが、従業員が使用するアプリケーションを完全に把握できていないまま業務が遂行されていると回答していた。

　シャドーAI以外にも、従業員の広範な行動が組織のセキュリティー基準を損ない続けており、ハッカーに攻撃の機会を与え続けていることが浮き彫りとなった。例えば、従業員の76％が、複数のアカウントで同じパスワードを再利用していることを認めており、これは、たった一つの認証情報が漏えいしただけで、アカウントの乗っ取り、水平移動、複数のシステム、プラットフォーム、アプリケーションにわたる大規模なデータ流出のリスクに組織が晒されることを意味する。さらに、回答者の30％が、他人とパスワードを共有していると回答していた。

　リスクを軽減するため、ウォッチガードは、SMB（中堅／中小企業）とMSPパートナーに対し、パスワードマネージャーや多要素認証（MFA）の導入、不正なシャドーテクノロジーの使用の特定、AIの利用に関する明確な利用規定の策定、VPNやゼロトラストアプローチによるオフィス外への保護範囲の拡大、そして技術的指標とあわせて人的リスクの指標を追跡しながら継続的なセキュリティー研修を実施することなど実践的な対策に注力することを推奨している。