ダイワボウ情報システム（DIS）は10月19日、エンドポイントセキュリティーとサイバーセキュリティー製品・ソリューションを開発・提供する米1stProtect、1stProtect Japanとディストリビューター契約を締結し、日本市場での1stProtect製品の販売に向けた協業を開始したと発表した。

　従来のEDR（Endpoint Detection and Response）が提供する「検知して対処する」アプローチでは、AIを駆使した巧妙で高速なサイバー攻撃への対応が困難になりつつある。1stProtectソフトウェアプラットフォームは、脅威の実行前にプロセスをミリ秒単位（最速0.04ミリ秒）で強制終了することで、攻撃そのものを未然に阻止する。これを実現するのが、AIを活用したリアルタイムの振る舞い分析と「Prevention by Default」という新しいアプローチとなる。

　これにより企業は、AIを悪用したサイバー攻撃から自社環境を守るだけでなく、自社のAIエージェントそのものが新たな攻撃経路や脅威を生み出すことを防ぎ、AIを「新たな攻撃者」にしないためのセキュリティーを実現する。

　1stProtectは、クラウドを介さずデバイス上で自律的に動作する「オンデバイスAI調査（MCPベース）」を搭載しており、ネットワークから遮断されたオフライン環境でも100％の保護性能を維持する。また、システム障害（ブルースクリーン）の原因となりやすいカーネルドライバーを使用しない「ユーザースペース（User-space）」のアーキテクチャーを採用しているため、システムへの負荷を低く抑え（CPU使用率1％未満）、安全に動作する。そのため、IT管理者はエージェントの容易な展開と、堅牢なセキュリティーポリシーの適用を効率的に行うことができる。

　これによって、企業規模を問わず顧客のセキュリティー課題の解決を支援し、検知と対応のリードタイムを最小化することで、セキュリティー運用の迅速化と継続的な安定稼働を実現していく。