自分たちが優位性をもつ技術やノウハウをベースに市場のルールを決めることができれば、ビジネス上大きなアドバンテージを得られるということに異論を唱える人はあまりいないでしょう。

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉にようやく参加した日本。国や地域間の貿易障壁がどんどん低くなっているいま、グローバルのビジネスでは、共通の基準や規格にもとづくことで一定の品質を保った製品やサービスを提供するという考え方が一般的です。

　代表的な国際規格であるISOの規格制定プロセスなどをみても、各国の産業界などから構成される代表団同士がお互い主導権を握ろうとつばぜり合いを繰り広げ、激論を戦わせるのがおなじみの光景になっています。市場のルールづくりにどう関わるかが、ビジネス上の死活問題になるのです。

　日本はこうしたルールづくりで欧米に後れを取ってきました。しかしいま、ソフトウェア資産管理の分野で、地方のITベンダーからその「ルールづくり」で主導権を握ろうとする動きが出てきました。まだ活動は緒に就いたばかりですが、より大きな成果を得るための着想としては、他のITベンダーも学ぶべきところがありそうです。（本多和幸）

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ソフト資産管理の「セーフハーバー」を形成　日本主導のルールでデファクトを握る