若者は、日本のこれからを担う宝です。日本の将来を明るくするためには、若者の就業力の強化と、新たな雇用の創出が欠かせません。しかし、経済産業研究所の調査によると、設立5年以上の日本企業は年間で約60万人の雇用を減らしており、設立5年未満のベンチャー企業が年間で生み出している雇用は約40万人。つまり、失われる雇用が新たな雇用を上回っています。

　雇用が失われるということは、消費が失われること。ダメージは、いずれ企業の経営に及びます。政府やNPO法人だけでなく、企業も持続的な事業の継続を実現するために、CSR活動などを通じて若者の雇用を創出する取り組みを実践しなければなりません。

　例えばIT業界では、アクセンチュアが「若者の就業力・起業力強化チーム」を結成し、ニート・引きこもりの若者を対象とした就労支援や起業支援に熱心に取り組んでいます。責任者の市川博久氏は、「若者の起業が“あたりまえ”の日本にしたい」と高い志を語ってくれました。（真鍋武）

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＜インタビュー＞アクセンチュア　テクノロジー コンサルティング本部　ITアウトソーシング　インフラストラクチャ・アウトソーシング統括　マネジング・ディレクター　市川博久