『週刊BCN』の連載「営業マネージャーたちの最前線」では、IT企業で奮闘している営業リーダーに、営業現場での様子やマネージャーとしての工夫などを語っていただいています。ここでは、紙面では掲載しきれなかったエピソードをご紹介します。 *「営業マネージャーたちの最前線」本編は『週刊BCN』1522号（3月17日号）に掲載しています。ぜひご覧ください。


　2013年から、ビッグデータ活用ソリューションの企画・営業活動に携わっている。情報解析技術が登場した当初は、解析の材料となるデータがあまり存在しなかったので、技術・ノウハウをもっていてもビジネスにすることは難しかった。しかし、いまはソーシャルメディアが普及し、文字や映像、動画など、いろいろな情報が溢れる時代。ソリューション提案のポイントは、どんな情報を、何のために解析するかというビッグデータ活用の目的を明確に定めることだと理解している。

　松本清張の推理小説『点と線』ではないが、部下たちに意識させているのは、「点」と「面」の両方から考えて提案書をつくることだ。チームの主なお客様である官公庁は、ステークホルダー、つまりITの導入・活用に関わる部署や関係者が非常に多い。担当営業が一つの部署に課題をヒアリングして、それを踏まえて提案書を作成しても、それはあくまでも「点」であって、お客様が求める全体的なソリューションという「面」にはなっていない。だから部下には、できる限り多くの関連部署を訪問して、あらゆる関係者のニーズを吸収し、それぞれの点をつないで面にして、全体を多角的にみてから解決策を提案させている。

　現在、官公庁に提案しているビッグデータ活用ソリューションは、治安を維持・改善するためのものが多いので、残念ながら詳細はお話しできない。日本は世界でも治安がいいことで知られる国だが、近年の犯罪の組織化や多国籍化によって、これからは治安を守るために、データの活用が不可欠になるだろう。監視カメラで撮った映像情報をリアルタイムに分析し、怪しい人に気づいたら、すぐに対策を講じるなど、ビッグデータの活用には、安全な街をつくるための可能性があると確信している。ビッグデータはまだまだ未知の世界ではあるが、2020年の東京五輪の開催に向けて提案活動に力を入れ、ITによる治安の維持に最前線で貢献していきたい。