SIを主力とするITベンダーが、海外で本格的に売り上げを伸ばそうとする。この場合、海外でのM&A(合併と買収)を避けて通ることは難しい、といわれています。ただM&Aの実施は、それに伴うのれん代の償却によって、どうしても利益率が圧迫されてしまうのも事実です。

 先日、約713億円で英ITベンダーのノースゲート・パブリックサービス(NPS)をグループに迎え入れたNECは、NPSが強みとするパブリックセーフティ(公共安全)事業で営業利益率が5%以上を確保できると目論んでいます。

 この根拠となるのが、NPSが警察業務や税徴収・社会保障給付などの領域で、横展開が可能な「ビジネスプラットフォーム」を有していることだといいます。ここでいう「ビジネスプラットフォーム」とは、特定業種向けの共通業務基盤のこと。

 NECもかねてから行政や公共施設などのパブリックセーフティ事業に力を入れています。両社の強みを組み合わせることで、より収益性の高いビジネスプラットフォームを、国内外で構築できると期待を寄せています。(安藤章司)