この新型コロナウイルス禍でテレワーク導入が広がる中、日本特有の「ハンコ文化」を見なおす機運が高まっています。新型コロナが猛威を振るう中においても、書類への押印のために出社しなければならない人が存在し、テレワークの阻害要因となっていたからです。

 実際にGMOインターネットやメルカリなど、「脱ハンコ」を表明する企業も登場。こうした中、脱ハンコを支援する電子サインや電子契約関連のサービスを提供するベンダーの動きも活発化しており、市場の競争が激しくなっています。(前田幸慧)

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