インボイス制度が始まり、この10月で1年が経過しました。経費精算の際にインボイス番号が記載された領収書を提出するという処理フローにはだいぶ慣れましたが、企業の経理担当者の業務負担が増しているという声をよく耳にします。

　インボイス対応のソリューションを提供するベンダーらによる業界団体、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、国際規格「Peppol」に対応した「デジタルインボイス」の普及促進を呼びかけています。

　EIPAでは、経理担当者の業務が大幅に軽減できるなど、デジタルインボイスの利便性を発信しているとのことですが、本格普及はこれからの段階とみています。多くの企業が導入し、経理業務のDXが進むことを期待したいです。（堀 茜）

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デジタルインボイス推進協議会 「デジタルインボイス」本格普及はこれから 国際規格の義務化を見据え、利便性を訴求