米国の対日関税がおおむね15％に落ち着いたことで、IT業界でも安堵する雰囲気が広がっています。一方で、主要輸出品である自動車の税率が以前は2.5％だったことを考えると、依然として懸念する声があるのも事実。

　あるSIerの幹部は「情報サービスへの影響は遅効性があり、半年後、1年後に影響が出る可能性がある」と慎重に捉えています。また、時期を同じくして生成AIによってシステム開発の工数が大幅に削減され、既存SIのビジネスモデルでは売り上げ減が避けられないとの声も根強くあります。

　こうした波乱含みの事業環境の中において、情報サービス産業協会（JISA）の福永哲弥会長は、「受け身の姿勢ではなく、先進的なデジタル技術を率先して身につけ、能動的に変革を先導していくことで乗り切ろう」と、檄を飛ばしています。（安藤章司）

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JISA、先進デジタルで価値創出を加速 構造改革を先導するファーストムーバーに