伊藤忠テクノソリューションズやNTTデータグループなど5社と日本NPOセンターは、非営利団体でのDXを支援する「NPTechイニシアティブ」を進めています。NPO職員のデジタルスキル向上のためのプログラムを無償で提供し、取り組みの運営資金も企業側が寄付しているそうです。

　今年非営利団体に対して実施したアンケートでは、IT人材が不足しているとの回答は約9割。約8割が生成AIを今後活用したいと回答したものの、データの正確性や技術的な理解・ノウハウの不足など懸念があると答えた団体は9割を超えたそうです。リソースが限られる中での業務効率化は必須だとして、NPTechイニシアティブは2025年度、生成AIの普及を特に後押しする方針です。

　技術は存在しても、必要とする団体がそれを使うためにはさまざまな知識が求められます。人材や資金の制約から生まれる情報格差を埋めるべく、意思のあるIT企業は取り組みを続けてほしいと思います。（下澤 悠）

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CTC、NTTデータグループなどがNPOのDXを支援　生成AIの普及を推進