自治体のデジタル化は、職員の業務負担軽減はもちろん、住民の利便性向上にもつながっています。例えば、住民票の取得や転出届の提出など、従来は役所の窓口に訪れなければいけなかった手続きがスマートフォンや最寄りのコンビニから行えるようになってとても便利です。
ServiceNow Japanと日立製作所は10月15日、自治体DXを加速するための協業を開始しました。自治体DXを加速するデジタルソリューションを開発し、自治体業務の自動化や最適化に加え、住民ポータルなどによって住民の利便性向上も図るそうです。
自治体のDXと一口に言っても、それぞれが抱える課題は当然異なります。こうした中で、デジタル化のプランニングを含め各自治体に即した支援を行う点は、単なる製品販売にとどまらない、実情に寄り添った取り組みだと感じました。（大向琴音）
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ServiceNow Japanと日立が自治体DX加速を目的に協業開始
