PCや複合機などの端末からネットワーク、セキュリティー、クラウド、業務アプリ、AIに至るまで、事業所内ではさまざまなIT商材が使われていますが、そのうちどれだけの商材を自社経由で販売できるかが成長を左右すると、リコージャパンは見ています。
例えば、複合機だけの取引しかない顧客であれば、セキュリティーやクラウド商材を追加で利用してもらえるよう働きかけます。また、SEを動員してユーザー企業の業務に組み込むAIエージェントの提案にも力を入れていきます。
また、販売するIT商材が月額料金で利用するストック型の商材であれば、ビジネスの安定成長につながるため、より望ましいといえます。ストック型商材を複数提案する「マルチストック戦略」を重視した営業を展開していく方針です。(安藤章司)
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リコージャパン、「マルチストック化」を推進 ストック型ビジネスを年率6%伸ばす=
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