アップルコンピュータは、シェア拡大に本腰を入れる。パソコン専門店や家電量販店などから販売データを提供してもらうことで、リアルタイムで出荷する体制を整備。4月末に250店舗だったiMacデモ展示店を6月末までに約600店舗まで増やした。iMacデモ展示店が増えたことでパソコン出荷量が2割増になったという。新しくiMacデモ展示店となった販売店の店員向けにセミナーを開催するなどの取り組みも実施した。

iMacデモ展示店、約600店舗に

　アップルコンピュータでは、パソコン専門店、家電量販店やカメラ量販店、ヤマダ電機、コジマなど40－50社の販売店をもつ。リアルタイムで販売状況を把握するため、各販売店から販売データを提供してもらい、SCM（サプライチェーンマネジメント）システムを構築している。

　同社では、これまで取り引きがある企業をベースに店舗を増加。4月末に250店舗だったiMacデモ展示店を本格的に増加。6月末までの2か月間で600店舗まで増やした。今回は、小規模の店舗が中心で、家電量販店やコジマなどで取り扱う店舗が増えた。

　高木日出夫コンシューマセールス本部長は、「既存の取引先との間ではSCMが完成しているため、店舗を増やしても在庫が過剰になることはない」と強調する。店舗が増えたことで、「6月の出荷量が2か月間で20％程度増加した」という。

　また、「店舗のスペースを考えながら周辺機器と組み合わせた販売を徹底する」としており、新しくiMacやiBookなどを取り扱う店舗の従業員を対象にセミナーを今年5月に実施。さらに販売店専用サイトで機能面や販売の仕方などの教育を行った。

　店舗拡大については、「売上高にどう影響するかを把握するために、12月までは店舗を増やさない」と、当面は600店舗の販売体制を整える。

　だが、「売上高やシェアを伸ばすために重要なのは、一般消費者がiMacやiBookを目にする機会が増えること。取り扱い店舗を増やしたことでiMacをチラシに掲載する販売店が多くなってきたのも事実」としており、「販売データを提供してくれる企業があれば取り引きしていきたい」と、積極的に店舗を増やしていく構えだ。

　高木コンシューマセールス本部長は、今年4月に同本部長に就任。P＆Gやジョンソンなどで量販店向けの営業を担当していた経験をもつ。