人材派遣業専用ソフトが好調

　ビジネスアプリケーション（浅野悦男社長）は、今年度（2003年2月期）の売り上げが7億円となる見通しを明らかにした。前年度の売り上げは5億円。2億円の売り上げ増を狙う。

　同社は人材派遣業向け統合業務管理システム「The Staffシリーズ」の開発・販売を行っている。

「導入企業は1000社を超え、人材派遣業務を行う企業であれば当社の製品を知らないところはないのではないか」（浅野社長）と絶対の自信を見せる。

　浅野社長は、「人材派遣業は、給与支払日が複数になったり、日払いや月払いといった独特の業務体系となっている。そのため、海外製品の参入は難しい。しかも人材派遣業に特化して製品のバージョンを重ねてきた会社はほかにはない。人材派遣業向けシステムとしては競合が約40製品あるが、機能面では当社の製品が最も優れている」と強調する。

　スタート時点から浅野社長自身が開発を行い、「顧客の要望と人材派遣業独特のニーズを細かく分析、製品のバージョンアップを重ねてきたことが強み」だという。

　販売は、代理店を通さず直接行う。「販売代理店を使った時期もあった。しかしユーザーへのサポートが不十分だった。また、ユーザーからの声を製品に反映するためには直接販売の方が有利」（浅野社長）と判断した。

　人材派遣業界は4000－5000社が競争を繰り広げている。「IT化により、効率よく業務を進めることが生き残りの必須条件」という。これが同社の売り上げ伸張の要因となっている。

　大手人材派遣会社ではオリジナルシステムを開発している企業もある。しかし「人材派遣業が扱う職種はデスクワークばかりではない。例えば寿司職人など、特別な技術を要する派遣もある。大手の派遣会社だけに集約されるビジネスではない」という。

　こうした特性に対応できる機能を盛り込んだシステムであることが「今年度の売り上げが伸びている要因ではないか」と語る。

　また、アウトソーシングを行っている企業向けの製品開発も行っている。

「人材派遣業を行うためには労働基準局の認可が必要。しかしアウトソーシングは許認可なしで事業を開始できる。現在は人材派遣業の10倍程度の企業数があるのではないかとされている。そのような企業のニーズにこたえた製品を年内には完成、販売したい」としている。