マイクロソフトは、Windows 7のユーザーサポートを、製品利用開始から90日間、問い合わせ回数に関係なく対応する。現行のVistaは、利用開始後2回までなど製品ごとに問い合わせ回数が決まっていたが、Windows 7では「サポート部隊の拡充や、スキルアップを図る」（藤本恭史・コンシューマー＆オンラインマーケティング統括本部コンシューマーWindows本部本部長）などして、サポート需要に応えるための体制を整えた。

　同社は、10月22日に控えたパッケージソフトの発売を前に、9月25日から優待価格キャンペーンを開始した。発売前のキャンペーンは、6月26日に続く第2弾。6月の第1弾は米マイクロソフト公式のキャンペーンで、ワールドワイドで展開したものだったが、第2弾となる今回は、日本法人が米本社に交渉することで実現した独自の取り組み。新OS発売前の異例の価格施策を打つことで、需要を掘り起こす狙いだ。

　6月の第1弾優待キャンペーンは、予定していた本数を数日で完売。「第2弾開催のニーズが高まっていた」（同）という。また、Windows7の開発については、多くの人々からの声をフィードバックするなど、日本人にも使いやすい、日本市場にも合致した製品と自信を示すなど、普及拡大への期待が高い。

　しかし、XPから7に移行するユーザーが少なくない状況のなかで、複雑な手順が必要になるといった懸念がある。XPからアップグレードする場合、新規インストールとなるため、ファイルや「お気に入り」は保持されず、バックアップを取るなどの手順が必要。したがって、サポート体制の強化は不可欠だったといえる。10月22日の販売開始時点には、「アップグレード情報サイト」の公開も予定している。（田沢理恵）