社団法人全日本電気通信サービス取引協会（全電協）は、テレビやレコーダー、PC、ゲームなどデジタル製品が進化するなか、これらの機器と通信サービスを組み合わせることでどんなことができるか、また、ユーザーの利用環境やニーズに合わせて製品や通信キャリアを適切にアドバイスできることを認定する「テレコムアドバイザー検定」を創設した。

酒井弘毅・理事 検定運営委員長

　「テレコムアドバイザー検定」は、2005年に開始した旧「電気通信サービス取扱技能検定」をリニューアルしたもの。今回、総務省の後援を受け、運用方針やカリキュラムなどを同省のガイドラインに則って策定した。（試験は2010年2月28日で、申し込み受付期間は、09年10月20日～10年1月25日）。

　今回は旧検定のリニューアル後、初の試験だ。「まずは世の中に、『テレコムアドバイザー』という資格取得者を輩出することを目的に、約700名の合格者を出したい」（全日本電気通信サービス取引協会の酒井弘毅理事）考えだ。

　第1回の今回は、東京と大阪で試験を実施するが、今後は他の地域でも受けられるように検討するほか、「ある程度の人数が集まれば企業や、学校など団体ごとで受験できるようにしたい」と、受験機会を増やす取り組みを行っていく。「ゆくゆくは年に2回開催することも視野に入れる」など、取得者数の拡大を目指す。

　テレビやレコーダー、PCやゲームの無線対応が進み、また高速通信サービスが増えてきたことで、ひと昔前とは違ったハードウェアの使い方ができるようになった。しかし、ハードウェアと通信が多様化する一方で、一般消費者は、どの通信キャリアを選べばメリットがあるのか、どの製品を使うと便利なのかがわかりにくく、選択が難しくなっている。こうした背景に加え、今後さらに新しいサービスや製品が増えてくることから「通信の知識は、ハードウェアの販売で今後ますます求められていく」のは確実。家電量販店の店員や通信キャリアの販売員などが「テレコムアドバイザー」を取得することで、自身や販売店の強みとして生かしてもらうことを目指す。

　「テレコムアドバイザー」の検定内容は、メーカー名やキャリア名を伏せずに、実在する製品を出題している。こうすることで、本当の意味で各種通信キャリアの特徴や料金設定を把握し、ハードウェアメーカーやキャリアにとらわれず、それぞれのユーザーに適したものを提案できる人材の育成を目指している。

　さらに、まったくデジタル製品に興味がない人に、最近のデジタル製品でできることを分かりやすく伝え、新たなニーズを掘り起こしていく役割を担うとともに、購入者自ら「テレコムアドバイザー」の知識を身につけることで、「賢い消費者」になることも期待している。（田沢理恵）