産業革新機構（INCJ、能見公一社長）、ソニー、東芝、日立製作所は、8月31日、INCJを中心にジャパンディスプレイを設立し、中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。今秋をメドに正式契約を締結し、2012年春に事業統合を完了する予定。

　新会社には、中小型液晶ディスプレイ事業を行っているソニー、東芝、日立のそれぞれの子会社、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズのすべての発行済株式などを譲渡し、INCJを割当先とする第三者割当増資によって2000億円を投入する。最終的な出資比率は、INCJが70％、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ10％となる予定。

　INCJは、2009年設立の官民共同出資の投資ファンド。新会社の経営陣には外部人材を招聘する予定で、現在、INCJが選定を進めている。なお、ソニー、東芝、日立の3社は、社外取締役を派遣する。

　中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン・タブレットを中心とした高精細・高付加価値製品の需要急騰を受け、今後急成長が見込まれるが、同時にメーカー間の競争も激化するとみられる。新会社では、3社がもつ高い技術や生産能力を活用し、コスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固にしていく。また、液晶だけではなく、高精細化や薄型化が見込める有機ELなどの高付加価値技術の研究・開発も積極的に行う。