「防犯・見守り」を3年後に事業の柱に 売上高100億円狙う
中島幸男
1978年、松下電器産業（現 パナソニック）に入社。家電製品の事業部、営業企画、マーケティング本部の商品統括を経て、2010年に役員・本部長に就任。現在、常務役員として日本地域のコンシューマー・マーケティング部門を統括 パナソニックが10月15日から発売する「スマ＠ホーム」というホームネットワークシステムは新規事業の門出となる商品だ。「国内の家庭向けはほとんどゼロ。ホームセーフティや見守り事業の売上高を2018年度（19年3月期）に70億～100億円にしたい」と、中島幸男常務役員は新規事業に意欲をみせる。
屋内カメラとホームユニットのセットで税別の実勢価格は約2万6000円。屋外カメラは、1台あたり同1万2000円で追加できる。手ごろな価格と簡単な設置で、普及を後押しできるかが、今後、事業を拡大する上で試金石となる。屋内外の様子はスマートフォンで外から確認できるなど、セキュリティ会社とひと味違う。
同社が防犯や見守りに着目したのは、ニーズはあるのに手ごろな価格の製品がないという需給ギャップだ。同社の調べでは、一般家庭の防犯に対する意識調査で70.8％の顧客が「不安に感じる」と答えている。一方で「防犯機器を設置していない」とする顧客は72.3％と多い。不安なのに設置しない。その理由は、設置費用やランニングコストが高く、敷設自体が大変だと感じているためだ。
遠くで暮らす親や自宅の子どもの様子を外出先からいつでも確認したいニーズは増えている。パナソニックの事業戦略はそのニーズを刈り取っていけるのか注目したい。（BCNランキング 細田立圭志）
