中国の個人・法人を合わせたパソコン市場で32％というトップシェアを誇るレノボ。グローバルでは、このほど台湾のエイサーを追い越して、パソコンメーカー3位の地位を獲得したと鼻を高くしている。日本ではNECと連合してパソコン事業の新会社を設立したことで注目を浴びている同社だが、グローバルでの中長期的な成長を目指して、パソコンをコアビジネスとしながらも、パソコン以外の事業領域に注力する戦略が浮き彫りになりつつある。

　レノボは、中国で首位を維持する「守り」と、世界での事業拡大を狙った「攻め」の二つを、経営方針の柱としている。「攻め」の一環として、今年1月に、モバイルインターネット関連の製品・サービス開発に携わる事業部「Mobile Internet and Digital Home（MIDH）」を新設し、スマートフォンなど新型端末の人気に対応する体制づくりに取り組んでいる。これから先、MIDH事業部をベースとして、スマートフォンやタブレット型端末の製品展開を拡大していく。さらに、中国最大手の英字新聞『China Daily』が報道したように、同社のスマートフォン/タブレットに連動するネットワーク接続のテレビプラットフォームを、近々に市場に投入する計画をもっている。

　レノボがパソコン以外の事業を推進している背景として、これまで四半期ごとに15～20％増の勢いで伸びてきた中国パソコン市場の成長が減速しつつあること、また、世界各国で従来型のパソコンではなく、操作性にすぐれる新型端末とそれに関連するサービスを求めるユーザーが急速に増えていることが挙げられる。パソコン需要の減少や、コモディティ化によるパソコン事業の低い利益率がメーカーを悩ませている。そんななかで、堅調に成長を続けているレノボでさえも、2～3年先の市場を予想して、パソコン以外の製品・サービスに力を入れることによって、早めにニーズの変化に適応する動きに出ているのだ。

　レノボの戦略に照らせば、最近、同社が電気製品メーカーの独メディオンを買収することに取り組んでいることは納得できる。メディオンは、ドイツとヨーロッパの低価格セグメントのパソコン市場で高いシェアを有するだけでなく、テレビなどのハードウェア製品、通信サービスといった幅広いポートフォリオをもっている。これらの事業領域を拡大しているレノボにとって、打ってつけの買収先だ。レノボは、ハードにとどまらず、今年3月に中国のテレビ放送局「上海メディアグループ」と提携して動画配信サービスを提供するなど、サービス関連の事業拡大にも意欲を示している。ただし、サービスプロバイダになるつもりはないと断言する。レノボ・グループ シニア・バイスプレジデントのミルコ・ファン・ドュイル氏は、「われわれのサービスは、あくまでもそれを使う当社のハードと緊密な関係をもつのがポイント」であることを強調している。（ゼンフ ミシャ）