NEC（遠藤信博社長）とレノボ（ヤン・ユアンチンCEO）は、7月4日、両社が出資して設立した新持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」が7月1日に始動したことに伴い、記者会見を開いた。

　NECとレノボは、約半年前の今年1月27日に「Lenovo NEC Holdings」を設立し、傘下にレノボの日本法人であるレノボ・ジャパンと、新たに設立されるパソコン新会社「NECパーソナルコンピュータ」を配置する計画を発表していた。今回の記者会見は、今後の事業方針を説明するために開かれた。

　会見には、レノボ・ジャパンの社長で新持ち株会社の会長を兼務するロードリック・ラピン氏と、NECパーソナルコンピュータの社長で新持ち株会社の社長に就いた高須英世氏が出席。ゲストとして、インテルの宗像義恵取締役副社長と日本マイクロソフトの樋口泰行社長が登壇し、祝辞を述べた。

　ラピン会長は、NECとの連携方針を説明。両社のブランドを継続することと、NECがもつパソコン開発・生産拠点である米沢事業所を従来通り稼働させることを強調したうえで、開発・調達・サプライチェーン・サポート分野で連携を取る方針を語った。

　その例として、サポートサービス分野での連携施策内容を挙げた。今年10月に、レノボ・ジャパンが販売する国内コンシューマ向けパソコンの電話サポート業務を、NECパーソナルコンピュータが引き継ぐ。

　一方、高須社長は販売体制を説明。コンシューマと法人市場で体制を分ける方針を明らかにした。コンシューマ向けでは、NECパーソナルコンピュータが販売業務を手がけるものの、法人については、NECの営業部隊が販売を担当。NECパーソナルコンピュータがNECを支援し、NECがユーザー企業や販売店に販売する体制を敷く。

　また、サポートサービス強化策では、12年1月から、サポートサービスセンター「121コンタクトセンター」のサービスで、従来は購入2年目以降は有償だった「使い方相談」サービスを無償化することを発表した。

　高須社長は、NEC製パソコンの目標シェアについて「3年後に30％」とした。一方、部材調達の共通化によるコスト削減効果については、ラピン会長と高須社長とも明言を避けた。（木村剛士）