東日本大震災の発生から1年半。地震と津波によって大きな被害を受けた宮城県仙台市では、震災をきっかけとして、「生まれ故郷で力を発揮したい」と考えて、東京からUターンで戻ってくる人が増えている。彼らのなかには、首都圏の有力ITベンダーで経験を積んだ技術者をはじめとするエキスパートも多いので、仙台はこのところ、優秀なIT人材を採用することができるエリアとして注目を浴びている。

　仙台市内に本社を置くセキュリティベンダーであるトライポッドワークスの佐々木賢一社長は、「この1年で、東京から戻ってきた技術者を5～6人採用した。彼らがもつネットワーク関連の深い知識やITサービス開発の経験を生かして、商材のクラウド化に取り組んでいる」と状況を語る。東京で専門スキルを磨いてきた人材を採ることができたからこそ、新規ビジネスの拡大を図ることができるというわけだ。

　震災をきっかけに東北へ戻り、知識を活用することができる仕事を求める人材が増えていることは、地場のITベンダーにとって大きなチャンスにつながる。東北のITベンダーは、ソフトウェア受託開発の需要が日増しに減っている状況にあって、ニーズが高まっているクラウドコンピューティングを活用する新しい事業を立ち上げることを喫緊の課題としている。しかし、主にプログラミング言語を得意とする従来の技術体制では市場の変化に十分に対応できず、事業の再編が進まないという企業は多いだろう。こうしたなかで、東北ITベンダーには、これまで地元で働くことに魅力を感じていなかったすぐれたIT技術者が意識を変えてUターンする動きを、ビジネス変革を実現するための絶好の機会と捉えてほしい。

　生まれ故郷に戻るIT技術者は、東京にいた頃と同じように、サービス開発に携わるなど、クリエイティブな仕事ができることを就職先を選ぶうえでのポイントとしている。「昔のビジネスモデルに執着する受託開発事業者では経験を生かすことができないので、働きたくない」と考える人が多く、ITベンダーは彼らを獲得するために、新規ビジネスに積極的に取り組む必要がある。IT技術者のUターンは、人材を採るために自社を変革することと、それによって獲得することができた人材を活用して事業を伸ばすという二つの意味で、東北ITベンダーに刺激を与える可能性をもつことになる。

　トライポッドワークスの佐々木社長は、「仙台に本社を置いているのは、優秀な技術者を採るためだ」という。東京から戻ってきた人材を積極的に採用してビジネスを拡大している佐々木社長のやり方は、東北のITベンダーにとって一つのロールモデルになりそうだ。（ゼンフ ミシャ）