中小企業白書によれば、全国に中小企業は420万社ほど存在する。大手企業のIT需要が成熟するなかで、多くのITベンダーはこの広大な市場の攻略に挑戦してきたが、失敗や撤退を繰り返している。中堅・中小企業（SMB）を強みとするサイボウズの青野慶久社長は、「中小企業といっても、十把一絡げに捉えてはいけない。業種・業態が異なるうえに、ITを使いこなしている企業があれば、そうでない企業もある」と語る。「kintone」や「メールワイズ」などの戦略製品を揃え、グループウェアではなかなか満たせなかった多様なニーズに対応しようとしている。中小企業にとって、IT投資は直接業務に貢献するものだ。自社の業務に適合したサービスを簡単に使用できるというメリットを提供できることが大前提となる。中小企業ビジネスはユーザー企業へのサポートの継続性がとくに求められるだけに、パートナーの存在も欠かせない。サイボウズはモデルケースとなり得るのだろうか。

　「kintone」は、“簡単、速い、かつ高い自由度”を謳うクラウドサービスだ。料金は月額880円からで、ウェブ上で申し込めばすぐに利用を開始できる。入力フォームや一覧画面、レポートの集計条件を設定したアプリケーションを自由に作成できる。青野社長は、「『kintone』は、1社ごとに異なるニーズに柔軟なカスタマイズ性で対応できる」と、特色を強調する。今年10月には、「kintone」で利用できるアプリを無料でダウンロードできる「kintoneアプリストア」というウェブサイトを公開した。30種類以上用意しているアプリはダウンロード数無制限で、カスタマイズも自由。今後は、パートナー企業が提供するアプリも追加する方針だ。すでに350社ほどのユーザー企業を抱えており、「大企業から個人まで幅広く使ってもらっている。全体でみると中小企業が多い」。工場のセンサーデータを「kintone」で自動集計し、ラインが正常に動いているかどうかをクラウド上で管理するというような、「予想もしなかった使い方」も出始めているという。

　クラウドビジネスでITベンダーの多くがとくに苦労し、つまずきやすいのが販売体制の整備である。サイボウズの場合、クラウド時代ならではのインテグレーションが必要という考えの下、APIを使ったサービス連携や、シングルサインオン対応などを推進。新たに設けた「kintoneパートナー認定資格制度」で、「kintone」のトレーニングメニューや「kintone」開発環境を無償で提供したり、技術的に支援したりする。ただ、月額料金は破格の安さである。パートナーからは多数の企業や個人会員が所属する組合や協会向けに包括的に提供できるライセンス体系を望む声がある。こうした要望にどれだけ耳を傾けることができるかが成否のカギを握る。（信澤健太）