国内の有力ITベンダーは、2013年度以降の海外での取り組みとして、ASEAN（東南アジア諸国連合）を重要な市場とみなして経営資源を投入しようとしている。富士通（山本正已社長）など、複数のITベンダー社長が同趣旨の方針を明言している。ASEAN地域は、市場の成長が堅調なことから注目されてきたが、13年度以降は、いよいよ動きが活発になりそうだ。日系企業の多くがASEAN地域に進出していることや、国内経済の先行きが不透明なことが背景にあり、ITベンダーは、海外事業を拡大して安定的な収益を上げることを狙いとしている。
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