マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）を巡って、情報サービス業界内で早くも議論が巻き起こっている。現段階のマイナンバーは、その名の通り社会保障と税金の分野限定だが、このままでは住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と同様、一般市民には「何が便利になったのかよくわからない」システムがもう一つ生まれるだけだろう。後になって、「ITゼネコンの皆さんは、マイナンバー制度で儲かりましたか？」と、情報サービス業界に対する社会の風当たりが強くなるのも目に見えるようだ。
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