新型コロナ対応が続き、いよいよ中小企業補助メニューに、復活や再構築、事業承継というキーワードが前面に出てきている。そのための国や地方自治体の補助金の公募も目白押しだ。特に、IOT/AI/DXは重要な取り組み項目となっている。今や、それらの推進はアナログをデジタルに置き換える電子化による「組織内の業務生産性向上や働き方の変革」と、業務・製造プロセスのモダナイゼーションおよびトランスフォーメーションによる「顧客や社会の問題の発見と解決による新たな価値の創出」のどこから取り組むのかにかかっている。この取り組みこそ、中小企業が生き残るためのITと大きく関係している。

ハードウェアとソフトウェアに込められている価値

　多くの企業のハードウェアやソフトウェアには、開発・製造部門の技術や営業・販売部門が捉えた顧客・市場ニーズという「価値」と、経営部門のマネジメントで評価した「成果」が込められている。さらに、成果はサプライチェーンによって「新たな価値」となって、効率的に社会へ供給・分配され、企業の存在意義が広まっていくことになる。

　一方で、社会からサプライチェーンに求められている価値は、SDGsなどの「顧客や社会の問題の発見と解決による新たな価値」であり、「組織内の業務生産向上や働き方の変革」により生み出される価値である。この価値を、ハードウェアとソフトウェアにどのように込めるかということが、モノづくりプロセスで大切になってきている。

　従来のモノづくりプロセスでは、「守りのIT」が現場からのボトムアップ、「攻めのIT」がトップダウンのように担当すれば実施できると思われてきた。しかし、現在では、組織内の業務生産向上や働き方の変革で生み出される価値は、守りのITにおけるモノづくりDXの対象であり、顧客や社会の問題の発見と解決による新たな価値が攻めのITのモノづくりDXの対象である。「価値」を基準とすることで、自社だけが生む価値ではなくボトムとトップおよびサプライチェーンによって生む価値が協調するデザインが必須となった。