アジャイル開発フレームワーク「SAFe」を手掛ける米Scaled Agile(スケールドアジャイル)の日本法人は、国内のSAFeビジネスパートナーが直近1年余りで5社増えたことを明らかにした。NEC、東京電力ホールディングスグループのテプコシステムズ、リックソフト、INNOOV(イノーブ)、レッドハットが加わり、既存のNTTデータ、TDCソフト、オージス総研、TISなど、あわせ計11社に増えた。
古場達朗 カントリーマネージャー
グローバルでのSAFeビジネスパートナーは約500社に達しているものの、国内パートナーはまだそれほど多くないため、「今後もパートナー開拓に力を入れる」と、Scaled Agile-Japanの古場達朗カントリーマネージャーは話す。また、ユーザー企業数は、世界で約2万社あり、国内ユーザー企業数は公開していないものの「直近1年で2倍に増えた」としている。ビジネスパートナーの増加に伴い「向こう1年間を見ても今の勢いでSAFeを採用するユーザー社数が増える」と手応えを感じている。
SAFeを採用するユーザー企業を見渡すと、通信キャリアや保険会社、製造業など既存大手が目立つ。例えば、保険の見積もりや申し込みのオンライン対応、ドラレコと連動した自動車保険サービスの開発、通信キャリアで新しいサービスを立ち上げる際に必要となるスマホ用アプリの開発といった新規事業の領域におけるソフト開発でSAFe採用が進む。
中谷浩晃 ストラテジックアドバイザー
ユーザー社内でSAFeを広める活動を担う“トレーナー資格”を取得した人数は、この1年で100人ほど増えて300人余りに達した。SAFe認定資格のうち最上位のSAFeプログラム・コンサルタント・トレーナー(SPCT)の資格を持つ中谷浩晃・ストラテジックアドバイザーは、「トレーナー資格の取得を推進し、SAFeをユーザー企業内に定着できる体制づくりを支援していく」と話す。
スケールドアジャイル本体は、昨年11月に投資会社から約3億ドル(約400億円)の資金を調達しており、日本をはじめ非英語圏の市場にSAFeを普及させる投資を加速させていく方針だ。
(安藤章司)