CASE 3　【福岡県北九州市】

●ママ友とモールで節電

　以前から注目されてきた、スマートシティ活用のオーソドックスな領域はエネルギーの分野だ。東日本大震災の発生を機に「電力使用の効率化」の動きが加速したことに加え、2016年以降の電力小売市場の自由化も追い風になって、ここにきて、ITベンダーの取り組みが事業化のフェーズに入っている。

◆　　　◆

　北九州市・八幡東区のイオンモール。夏の暑い昼下がりには、近所のママ友が冷房の効くモールに集まって、会話をしたり、買い物を楽しんだり。一見、どこにもありそうな光景にみえるが、実は、スマートシティで暮らす主婦たちならではの日課だ。八幡東区の東田地区では、ITベンダーとして日本IBMが旗振り役を務めるかたちで、全国で注目を集めるスマートシティづくりの実証実験が進められている。ハウスメーカーと協業し、住宅にエネルギー管理システムを搭載するほか、電力使用に対する住民の意識を変えるユニークな仕組みを用意。「ダイナミック・プライシング（変動料金制）」というものだ。

　この仕組みは、住宅に太陽光発電のパネルとスマートメーターを備え、発電所と蓄電池を連動させながら、複数のエネルギー資源を使うというもの。さらに、時間帯によって、1キロワットあたりの料金が異なる制度を採用し、電力需要が最も高い13～17時の間は、冷房などの使用をなるべく抑えてもらうために、料金を高めに設定している。だからこそ、節約に敏感な主婦は夏の昼下がりを自宅で過ごすのではなく、モールに出かけて節電をしながらコミュニティ生活を満喫するのだ。モール運営者のイオンも巻き込み、スーパーでの買い物に使えるクーポンを発行してもらうことによって、主婦たちに外出を促している。

　こうした取り組みの成果も現れていて、ピーク時の電力使用量を平均20％削減することに成功。そもそも「ダイナミック・プライシング」を実現できたのは、スマートシティの実証実験の一環として、八幡東区東田地区を電力会社による電力供給の縛りからはずしたからだ。このように、ITベンダーと自治体が密に連携し、思い切って規制の壁を崩すことによって、スマートシティの土台を築くことがポイントになる。2016年以降、エネルギーの自由化が実行されれば、八幡東区東田地区は全国各地に横展開できる「賢い電力使用」のモデルケースとして注目を集めることになりそうだ。