ITインフラ製品編 喧伝されるハードウェアの 「as a Service」化 ITインフラの販売・調達はトランスフォームするのか
PCやサーバーといったハードウェアの領域でも、製品を「サービスとして提供する」モデルが盛んに提案されている。Windowsのサポート終了に伴う特需が終わろうとしている中、ITインフラ事業の収益性を高める方策として「as a Service」化は有効な考え方に見える。しかし、顧客にとってどのようなメリットがあるのか、現時点ではその訴求は十分とは言えない。今年、IT製品の販売・調達モデルに転換点は訪れるのか。（日高 彰、銭 君毅）
Windows 10以降のPC市場について、日本マイクロソフト コンシューマー＆デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二執行役員は「PCを買ってきて壊れるまで使うという世界から、PCを含めたITインフラをサービスとして利用する形態へと移行することは間違いない」と展望する。近年はPCをサービスとして月額課金モデルで利用したいというユーザーも徐々に増加しつつあり、特にIT人材が限られる中小企業において、セキュリティ運用やアップデート管理といったサービスのニーズが高まっている。また、「Office 365」の利用環境をあらかじめ組み込むなど、クラウドサービスと組み合わせた提案の余地も広がっている。
従来は販売パートナーが担ってきた保守・運用の仕事を、メーカー自身のサービスが置き換えていくという点で、ハードウェアの「as a Service」展開は、ある部分では日本のIT市場の商流を破壊するモデルでもある。ただ、IT人材の確保が年々難しくなる中、国内ITベンダーの間でも、人的リソースをより高付加価値の業務にシフトしようとする動きがある。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まる中、複雑化したハードウェアの保守・運用をメーカー側に任せられる提供モデルが登場したことは、ITベンダー自身の事業構造転換の後押しになるだろう。
ITインフラ製品編 喧伝されるハードウェアの 「as a Service」化 ITインフラの販売・調達はトランスフォームするのか
PCやサーバーといったハードウェアの領域でも、製品を「サービスとして提供する」モデルが盛んに提案されている。Windowsのサポート終了に伴う特需が終わろうとしている中、ITインフラ事業の収益性を高める方策として「as a Service」化は有効な考え方に見える。しかし、顧客にとってどのようなメリットがあるのか、現時点ではその訴求は十分とは言えない。今年、IT製品の販売・調達モデルに転換点は訪れるのか。（日高 彰、銭 君毅）
