中小企業を標的としたランサムウェア攻撃の増加や、サプライチェーン上のリスク拡大を背景に、小規模事業者と中小企業におけるセキュリティー対策の強化が求められている。しかし、大企業とは異なり、予算やセキュリティー人材の不足といった課題を抱えているのが現状だ。この課題の解決に向けて、セキュリティーベンダーは複数の機能をパッケージで提供するなど小規模事業者、中小企業向けの製品を積極的に市場に投入している。
（取材・文／岩田晃久）
 

トレンドマイクロ
パートナーの独自サービスとして提供

　トレンドマイクロは、中小企業向けセキュリティー対策製品を豊富にラインアップし、自社での販売に加えて、パートナーが同社製品を用いて独自サービスとして提供することで、多くの企業のセキュリティーを支えている。最近は、中小企業にとってもサイバーリスクはビジネスリスクであることを認知してもらえるよう積極的な情報発信に取り組んでいる。

　同社は、ウイルス対策とWebセキュリティー、データ保護といった機能を提供する「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス」、中小企業向けEDR（Endpoint Detection and Response）・XDR（Extended Detection and Response）製品「Worry-Free XDR」、UTM（統合脅威管理）製品「Cloud Edge」などの中小企業向け製品を展開。加えて、運用・代行サービスも用意している。管理専用のコンソールも提供することで、パートナーは製品やサービスを組み合わせて、自社のサービスとして顧客に提案できる。
 
　同社ジェネラルビジネス本部ジェネラルビジネスSE部バリューマネジメントグループの坂本健太郎・シニアマネージャーは「当社が製品やサービスを提供し、パートナーはサポートを行うというビジネスモデルが確立できたことで、多くのお客様に利用してもらえている」と語る。

　このビジネスモデルは、パートナーにとってもメリットが大きいとし、例えば回線事業者の場合、Cloud Edgeを用いてサービスをつくるといったように、得意な分野からスタートし、その後、ほかの商材のクロスセルを行うといったパターンも増えているという。

　中小企業を狙ったランサムウェア攻撃による被害が拡大する中で、同社は防御に加えて早期に復旧できる体制を確立するのが重要だとしており、最近は、EDR・XDR製品の利用を促進している。

　坂本シニアマネージャーは中小企業のセキュリティー対策について「難しい用語が使われていることなどが影響して、セキュリティーにアレルギーを持つ経営者が多く、（セキュリティーへの）投資が後回しにされていることが少なくない」と指摘する。

　続けて「当社は、『事業継続と成長に安心・安全を』というメッセージを打ち出し、分かりやすい言葉でセミナーを実施したり、コンテンツを作成したりしている。今後も、経営者に『サイバーリスク＝ビジネスリスク』だということをしっかりと伝えていきたい」と力を込める。

米Cybereason日本法人
1エンドポイントでも利用可能なパッケージ

　米Cybereason（サイバーリーズン）の日本法人は、8月中旬から「Cybereason Simple Security」の提供を開始した。1エンドポイントから導入可能で、大手企業向けの製品と変わらない品質のEDR機能と自動分析サービスなどをパッケージで提供。高度なセキュリティー対策を実装できることを訴求し、利用を促進している。

　Cybereason Simple Securityは、「Basic」「Advanced」「Premium」のプランがあり、1～300エンドポイントが対象。全プランに「Cybereason EDR Simple」と、完全自動化による脅威監視、分析、隔離を行う「EDR自動分析サービス」が搭載され、センサーのインストーラー作成などの初期導入支援も行う。AdvancedとPremiumは次世代アンチウイルス「Cybereason NGAV Simple」の利用が可能だ。
 
　同社の鈴木宏哉・Solution Analystは「Advancedが標準となるが、お客様によっては利用中のアンチウイルス製品のライセンスが残っている場合もあるため、Basicを用意している」と説明する。

　さらに、AdvancedとPremiumでは、製品だけでなく、セキュリティー全般の相談窓口となる「セキュリティーサービスデスク」を利用できるのも特徴。鈴木Solution Analystは「製品とサービスをパッケージで提供することで、お客様が迷わずに導入できるソリューションが準備できた。特に、増加する中小企業を狙ったランサムウェア攻撃への対策として提案していきたい」と展望する。
 
　大企業がメインの顧客層である同社が、Cybereason Simple Securityを提供する背景について、事業推進本部事業推進部の竹下寛敏・部長は「サプライチェーンセキュリティーの強化は、小規模事業者や中小企業にとっても経営課題になっている。以前から小規模事業者や中小企業向けの製品を販売してほしいとの声が届いていたが、準備期間を経て製品を提供できる体制が整った」と語る。

　今後は、パートナーによる拡販に注力する方針だ。パッケージソリューションのため導入が容易で、運用は自動化されるため「パートナーにとって、手離れが良く担ぎやすいソリューションだ」（鈴木Solution Analyst）としており、パートナー向けのイベントなどを通じて、情報を積極的に発信していく。

露Kaspersky日本法人
基本機能に加えてEDRを標準搭載

　ロシアKaspersky（カスペルスキー）は7月から、法人向けエンドポイント製品を統合した新製品「Kaspersky Next」シリーズの提供を開始した。アンチウイルスなどの基本機能に加えて、EDRをすべての製品ラインに標準搭載し、小規模事業者に対しても高度なエンドポイントセキュリティー対策を提供する。

　小規模事業者向けには、5ライセンスから購入できる「Kaspersky Next EDR Foundations」と「Kaspersky Next EDR Optimum」を提供する。Kaspersky Next EDR Foundationsに搭載されるEDRは、侵入時の状態やネットワークアクセスの状況などを可視化する簡易的なEDRとなる。
 
　日本法人の関場哲也・チーフテクノロジーオフィサーは「小規模事業者の場合、パートナーが保守運用をしているケースがあるため、可視化された情報をパートナーに提供して調査してもらうなどの活用方法がある」と述べる。Kaspersky Next EDR OptimumのEDRは、検知～対応までが可能な標準的なEDRだ。そのほかにも、クラウドサービスの利用状況を監視する機能や、ぜい弱性レポート機能などの機能を搭載する。

　両製品ともにEDRの運用を行うMDRサービス「Kaspersky Managed Detection and Response」と組み合わせた利用が可能。日本法人セールスエンジニアリング本部の伊藤健大・エンタープライズソリューションエキスパートは「設定を少し変えるだけで利用できる。また、自動承認機能をオンにするだけで、当社のアナリストが対応までを行う」と特徴を語る。これまでは、MDRサービスの利用には250ユーザー以上が必要だったが、9月から150ユーザー以上に条件を変更し利用しやすいようにした。
 
　Kaspersky Nextシリーズは、ユーザー数に応じたライセンスを採用。1ライセンスでPCまたはサーバーを1台、モバイル端末を2台対象とする。

　パートナー経由で販売するため、現在は、頻繁に説明会を開催している。関場チーフテクノロジーオフィサーは「コロナ禍によりストップしてしまったトレーニングの提供再開も予定している。パートナーをしっかり支援していく」と述べる。

キヤノンマーケティングジャパン
SOHO向けソフトの販売を開始

　キヤノンマーケティングジャパンは6月から、SOHO（スモールオフィス／ホームオフィス）向け総合セキュリティー対策ソフト「ESETスモールビジネスセキュリティ」を販売している。複数のセキュリティー機能を包括的に提供し、管理を容易にしているのが特徴だ。
 
　ESETスモールビジネスセキュリティは、「ウイルス・スパイウェア対策」「バンキングとブラウジング保護」「フィッシング対策」「データ暗号化」といった防御機能のほか、フリーWi-Fiを安全に利用できる「ESET VPN」、紛失、盗難にあった端末のアクセス制御などが可能な「盗難対策」「パスワード管理」、これら機能を提供する。価格は、5台1年ライセンスの場合、2万9800円（税別）。

　同社セキュリティソリューション企画本部セキュリティソリューション企画部セキュリティソリューション企画第一課の中塚恵一朗・チーフは「SOHOのお客様は少人数で多岐にわたる業務を行っているため、セキュリティー製品を導入しても、その後の管理ができていないケースが多い」と見解を述べる。ESETスモールビジネスセキュリティは導入後、自動的にバージョンアップするなどして管理を必要とせず、最新のセキュリティー対策を実装できるとする。

　ESETシリーズではこれまで、SOHO向けに「ESET NOD32アンチウイルス」を展開してきたが、更新のタイミングでESETスモールビジネスセキュリティへのリプレースを提案している。同課の藤枝朋輝氏は「価格が上がるため、提供する機能の必要性を理解していただけるように取り組んでいく」と述べる。SOHO事業者がセキュリティー製品を購入するケースが多いECや、小売店などを通じて拡販する。

　イーセットジャパンの曽根禎行・シニアマーケティングマネージャー＆セキュリティエバンジェリストは「管理が難しいお客様には、ESETスモールビジネスセキュリティで管理体制を提供し、よりセキュリティーレベルを高めたいと考えるお客様には既存のソリューションを提案する」と語る。