2024年が終わりに近づく中、ITベンダーによる買収・組織再編が相次いで発表された。子会社の吸収や競合との統合を通じて、拡大を続ける需要への対応力を高める狙いが伺える。さらなる成長を見据えた各社の取り組みを紹介する。
（文／大畑直悠、安藤章司、堀 茜、藤岡 堯）
 

NEC
ネッツエスアイを完全子会社に　自治体、中堅・中小向けリソースを最適化

　NECは上場子会社のNECネッツエスアイの普通株式の約5割を公開買い付け（TOB）によって取得し、完全子会社化する。中堅・中小企業向けビジネスを展開する完全子会社のNECネクサソリューションズの事業基盤と統合し、地方自治体や中堅・中小企業向けビジネスのリソースの最適化に向けてグループの再編を図る。IT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルティングからSI、工事、保守まで一気通貫で提供する事業体制を構築する方針だ。

　買収後は中間持株会社を設置し、傘下にネッツエスアイとネクサソリューションズを配置して一体的な経営を目指す。またNEC本体の消防防災事業と中堅・中小企業向け事業をそれぞれネッツエスアイ、ネクサソリューションズに承継する。ネッツエスアイ買収後は株式を非公開化し、一般株主との間の潜在的な利益相反のリスクを解消するとともに、NECグループの意思決定の迅速化と事業改革や成長領域への進出に向けた中長期的な投資につなげる。

　ネッツエスアイは地方自治体を含む全国の顧客に対し、さまざまなベンダーの製品を組み合わせたシステムの提案のほか、グループ内でネットワークソリューション領域の中核企業として、工事の施工までカバーした事業の展開で強みを発揮してきた。ここに、東名阪エリアで自治体や中堅・中小企業向けITサービスや業種別のノウハウ、アプリケーション開発を提供してきたネクサソリューションズのリソースと、NECの先進テクノロジーを共通基盤上で上流から下流まで一貫して提供する「BluStellar」などを掛け合わせてシナジーの創出に取り組む。

　NECの森田隆之社長は10月29日に開いた決算説明会で、「中堅・中小企業向けのDXの本格化や、デジタル田園都市国家構想の下で自治体のデジタル化のビジネスが加速している」と説明。その上で「各自治体システムのデジタル標準化が進展していく中、建設業法に基づく工事対応が必要になる。従来はグループ内でリソースが分散していたが、再編で自治体や中堅・中小企業に対して、全国規模のデリバリーや、工事を含めたきめ細かな対応が可能なユニークなDXを提供できる事業体ができるだろう」とグループ再編に期待を示した。

　買い付け期間は12月11日まで。買い付け代金は2355億円。全株式を取得できなかった場合はスクイーズアウト手続きで強制的に獲得する予定だ。

SCSK
ネットワンシステムズを買収　業界第3位の売り上げ規模見込む

　SCSKが12月18日まで実施しているネットワンシステムズのTOBが成立すれば、株式上場しているSIerの中で、売上高規模が現状の第4位から第3位になる見込みだ。両社の25年3月期の連結売上高見通しは、SCSKが5100億円、ネットワンシステムズが2200億円で、単純合算ベースで7300億円となる。売上高第3位のTISの売上高予想の5550億円を上回り、第2位の野村総合研究所（NRI）の7800億円に次ぐ規模になると予想される。

　SCSKはデータセンター基盤から業務アプリ構築、保守運用サービスまでワンストップで手がける総合SIerであるのに対し、ネットワンシステムズはシスコシステムズ製のネットワーク機器を主軸に大規模なネットワーク構築を強みとするNIerに近い業態。相似形のSIer同士が経営統合するのではなく、得意分野が違うもの同士が強みを補完し合うかたちで経営統合を目指すケースと言えそうだ。

　TOBはネットワンシステムズの取締役会が公開買い付けに賛同する中、12月18日まで実施され、買い付け金額は約3600億円に達する見込み。公開買い付けの成立後は、ネットワンシステムズの完全子会社化によって同社は上場廃止する予定であるとともに、26年4月をめどに両社の合併を検討するとしている。

　SCSKは05年に旧住商情報システム（SCS）と旧住商エレクトロニクスが合併して発足。旧住商エレクトロニクスが取り扱っていた国内外のハードウェアなど他社プロダクトの販売ビジネスを取り込み、11年には当時大手SIerだった旧CSKと合併し、社名をSCSKに変更した。

　旧SCSと旧CSKは総合SIer同士の合併で、会社の成り立ちや企業文化も大きくことなっていたことからM＆A後の統合プロセス（PMI）は時間をかけて慎重に行った経緯がある。ネットワンシステムズの経営統合においても、過去の知見を生かし、互いの強みを生かせる体制構築を目指していくものとみられる。

　SIerの再編は、大手SIerの寡占化が一段と進んでいるとの見方もできる。10年初頭には大手SIerのトップ集団に入るには「年商3000億円」が必要とされ、俗に「3000億円クラブ」と言われていた。今後、NRIと統合後のSCSKは7000億円台でトップ集団を形成する見通し。TISインテックグループの岡本安史社長は「将来的に売上高を1兆円規模に伸ばしていく」としていることから、近い将来のトップ集団は「1兆円クラブ」になる可能性もある。

　年商規模が大きくなれば、大規模な案件の受注が可能になる。受注体力をつけることは成長に直結する条件ともなる。投資余力が増せば、AIなど新技術の習得や、他社にはない独自のソリューションの開発投資の幅も増え、海外ビジネスを伸ばしていくための資本力も得やすくなる。最大手による拡大競争はますます熱を帯びそうだ。

KDDI
ラックを傘下へ　ネットワーク、セキュリティーを一体化

　KDDIは11月7日、セキュリティーサービスやSI事業を手掛けるラックをTOBにより完全子会社化すると発表し、11月27日にTOBを開始した。KDDIのネットワークサービスとラックのサイバーセキュリティーサービスを一体化する体制を整え、運用やコンサルティングまで一貫して提供していく。

　KDDIは07年にラックと資本提携し、ラックの株式の31.59％を所有する筆頭株主。両社はこれまで、新サービスの共同開発や、クラウド領域への事業拡大を進めてきた。資本提携後の取り組みについて、KDDI広報は「多くの協業案件を通じて、顧客に最適なソリューションを提供してきた」と説明する。

　特に、両社が18年に設立した合弁会社、KDDIデジタルセキュリティでは、セキュリティー体制の構築・運用の支援から、診断や監視まで担う総合セキュリティーソリューションを提供。顧客だけでなく、KDDIグループのセキュリティー関連業務に適応し、関係性を深めてきた。「協業を通じて、高品質なセキュリティー技術がラックの強みと認識し、今回の（完全子会社化の）提案に至った」（KDDI広報）。セキュリティー分野のリーディングカンパニーとして、業界内での影響力や実績を評価しているという。

　完全子会社による目指す方向性として、ネットワークとセキュリティーの融合に加え、ラックが保有するサイバーセキュリティーに関する膨大な脅威データを、KDDIグループが保有するAI技術やデータ分析技術を活用して統合。ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威が高まる中、新たな価値の創出と生産性の向上を目指していく。

　ラックは、セキュリティー事業に加え、SI事業も展開し、経営の2軸となっている。SI分野の今後の展開についてKDDI広報は「セキュリティー周辺SIの拡大でシナジーを想定している」とする。具体的には、両社のより密接な協業を通じてコンサルティングの提案に注力し、セキュリティーに関連する構築ソリューション事業の拡大を目指す。

　KDDIによるTOB期間は30営業日。買い付け代金の総額は約246億円で、全株式取得後にラックは上場廃止となる。取得できなかった株式はスクイーズアウト手続きで強制的に取得する。ラックはTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨している。

　KDDIに次いで保有株数2位でラック株の10.1％を保有するNRIは、TOBに応募する旨を公表している。NRIとラックは、22年にクラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティーサービスを提供する会社、ニューリジェンセキュリティを設立している。KDDIによるラックの完全子会社化で協業体制が変化する可能性について、KDDI広報は「他社の戦略については回答を差し控える。NRIとの今後について現時点では未定であり、公開買い付け後に検討していく」としている。

家電大手のノジマはVAIOを取得

　ITベンダー以外での統合の動きとして目を引いたのは、家電量販大手のノジマによるVAIOの統合だ。株式の譲渡契約は11月11日に締結され、効力発生は25年1月6日を予定する。株式取得などの買収総額は112億円。VAIOの独立性は尊重され、社名や代表取締役、経営執行陣、事業運営方針、顧客との関係、ブランド商標に変更はないとしている。ノジマは「両社の顧客基盤を活用した双方の事業機会の創出・拡大や、当社グループの安定的な財務基盤を生かしたVAIO財務戦略の強化・推進など、それぞれの強みを生かしてグループシナジーを発揮」して、企業価値の向上を目指すとする。

　ノジマが管理する特別目的会社が、日本産業パートナーズ（JIP）などからVAIOの大株主であるVJホールディングス3の全株式を取得し、JIP傘下のファンドからはVAIO株を得て、直接・間接的にVAIOの発行済み株式の約93％を保有するかたちとなる。VAIOはソニーがPC事業をJIPに譲渡して14年7月に設立。JIPはおよそ10年にわたってVAIOを保有していたことになる。　

　ノジマは近年、積極的なM＆A戦略を展開し、携帯電話販売のITX、インターネットサービスプロバイダーのニフティ、カタログ通販のセシール（親会社はニフティ）など業種を問わず多様な企業を傘下に収めている。ノジマは「VAIOの持続的な事業拡大に向けて、ブランド力と高い品質を維持しながら、VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるように、力強くサポート」するとのコメントを発表しているものの、具体的な方針は示されておらず、取得完了後の施策に注目が集まるところだ。