──2024年のビジネス状況は。

　日本では、サーバーが大幅な2桁成長、ストレージもプラス成長で推移し、市場における当社のプレゼンスはこの1年で上がった。ITインフラを“as a Service”で提供する「GreenLake」は国内においてもグローバルの決算と同様に好調で、受注も売り上げも大幅な2桁成長を達成した。
 
──GreenLakeの成長要因は。

　24年はソフトウェア企業の買収などにより、as a Serviceのソリューションを一層拡充し、顧客にとって利便性の高い機能が増えたことが堅調な成果を支えた。ほとんどの業種・業界でGreenLakeへのニーズは高い。マルチベンダー、マルチクラウドを実現できる機能の使い勝手が良いと評価をいただいている。大型案件が獲得できたという側面もあり、当社が戦略的に注力してきた領域が業績をけん引した。

パートナーと協業で価値を最大化

──国内企業も生成AIへ積極的に投資している。

　多くの企業がPoCまで進んでいるが、本格的に組織横断で展開している企業はまだ限定的だ。25年以降は、格段に状況は変わり実装段階に入っていくだろう。その際にROI（投資利益率）を確保できるよう、顧客企業を全面的に支援していく。AIの価値を最大化するために重要なのがデータで、データの管理基盤を整備しないとAIの効果は限定的になってしまう。日本企業がデータ駆動型のトランスフォーメーションを加速していけるよう、それを支えるデータ基盤やネットワークなど最適なインフラを一緒に考えていく。

──AI活用支援の方向性は。

　当社はAIに最適なインフラを提供でき、パートナー企業の中には、AIコンサルティングのスキルや、活用のためのソリューションを持っているところが多い。当社のインフラとパートナーのアセットを融合して、価値を最大化し一緒にエンドユーザーに届けることを重視したい。当社とパートナーでクロスセルする活動を、数も規模も拡大し、パートナーとの間で再販以外の価値創出拡大を進める。また、米NVIDIA（エヌビディア）との協業で、ハードもソフトもAIに必要なテクノロジーをすべてパッケージングしたサービスも用意した。顧客ごとに最適なものを提供していく。

──25年の注力領域は。

　ネットワーキング、ハイブリッドクラウド、AIの三つだ。現行システムの課題解決、新ビジネス立ち上げのためのインフラ構築など、顧客の持つビジョンを支援していく。いずれの領域でも、パートナーとの協業によってビジネスを伸ばしたい。パートナーにより活躍いただけるよう「One HPE」を国内事業の方針に据え、市場の開拓を図る。