オープンソースソフトウェア大手の米Red Hat（レッドハット）が、国内で順調にビジネスを伸ばしている。企業向けLinuxやコンテナ基盤といったコアビジネスは前年比二桁成長と堅調。加えて、AI領域においては、企業のAI活用基盤としてオープンソースの最新技術を生かしたプラットフォームを展開し、推論を支援する戦略をとる。コアビジネスで独自の地位を築いた経験をAIでも展開しようとするレッドハットは、日本市場にその価値をどうもたらしていくのか。
（取材・文／堀 茜）
 

大手金融でコンテナ化進む仮想化基盤の選択肢に

　レッドハットのコアビジネスは、オープンソースの技術を活用したITインフラ事業だ。2024年のグローバルの業績は、企業向けLinuxの「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」が年間成長率8％、Kubernetesベースのコンテナ管理・アプリ開発プラットフォーム「OpenShift」とITインフラの運用自動化ツール「Ansible」は、前年比二桁成長を実現。売上高は11.4％増だった。

　日本ではグローバル以上の高い成長を達成した。日本法人常務執行役員の三木雄平・テクニカルセールス本部長は、日本法人の製品別の売り上げについて、「どの製品も大きく成長する中でRHELが半分程度を占めるが、OpenShiftの伸びが大きい」とする。同社はOpenShiftを現在の中核製品としている。大手金融業などで導入が進んでおり、それ以外の業界でも新しいシステムを開発する際、可搬性がある点を評価し部分的にコンテナソリューションを導入する企業が増加。「どんどん新しい製品をリリースしたいという『攻めのシステム』でコンテナの採用が進んでいる」（三木常務）。
 
　同社の事業の中で特に急成長しているのが、コンテナの運用・管理と同じ基盤上に従来の仮想マシン（VM）を移行する機能の「OpenShift Virtualization」だ。グローバルでは前年比2.8倍の伸びで、国内でも同様の傾向となっている。仮想化基盤市場をめぐっては、大きなシェアを持つ「VMware」が米Broadcom（ブロードコム）による買収を機にライセンス体系を変更したため、多くの企業でコストが上昇した。これにより、レッドハットのVirtualizationを検討したいというニーズが高まっているという。

　日本企業の傾向として、すぐに代替製品に置き換えるのはリスクが大きいと判断するケースは少なくないが、「多くの引き合いがあり、選択肢の一つとして考えていただいている」段階。数年後を見据えて基盤の変更を検討している顧客が多く、26年後半から27年にかけて、より大きな成長を見込んでいる。

　VMwareの代替製品としてのVirtualizationの位置付けについて、三木常務は、レッドハットはKVM （Kernel-based Virtual Machine）ベースのソリューションを07年から手掛けており、仮想化基盤としてはVMwareと同等の性能があるとした一方、課題として「周辺のエコシステムはまだ薄い部分があり、充実させていく必要がある」と説明。ハードウェアベンダーとの協業など、顧客に提案できる機能や選択肢を充実させることで、より多くの要望に応えられる体制の構築を目指していくとした。

　拡販にあたっての強みとして、単純な仮想化基盤の置き換えではなく、コンテナ化をセットにして提案できる点を挙げる。その際に重要になるのがパートナーの役割だ。レッドハットはエンタープライズの顧客が必要とするソフトウェアを提供するが、それらをどう選択し、顧客に最適なかたちで提案するかはパートナーにかかっていると強調。Virtualizationは選択肢の一つだとした上で、三木常務は「仮想化基盤から別の仮想化基盤にただ置き換えるのであれば、レッドハットは（パートナーから顧客に）提案されないかもしれない」との見方を示し、「せっかく投資するのであればモダナイズもしたい、という要望があれば、Virtualizationを選んでいただけるだろう」とさらなる成長に自信をみせる。