高齢化社会が進行する中、厚生労働省では2025年をめどに、介護が必要となった高齢者を医療・介護事業者、行政らが一体となって支える「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。ただ、実現には医療機関や介護事業者、行政など多様なプレイヤーの連携が不可欠だが、業種を越えた情報共有や多職種間の調整は容易ではなく、ITを活用したデータ連携やコミュニケーション支援の重要性が高まっている。地域包括ケアシステムの実現を支援するITベンダーの動向を追った。
（取材・文／大畑直悠）
 
　地域包括ケアシステムは、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように支援する体制を目指しており、国は市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて支援体制をつくり上げるよう求めている。自宅や介護施設といった場所を問わず、高齢者が各種支援を受けられるように、医療、介護、行政などの複数主体が協調する点が特徴で、具体化に向けては、必要なタイミングで必要な支援を提供するために、業種を越えた情報連携が求められている。ITベンダー各社はデータ連携の仕組みやコミュニケーションツールに加え、多職種連携のハブや住民の相談窓口などの機能を有し、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う「地域包括支援センター」の業務改善につながる仕組みも提供している。

　25年を指標としたのは、団塊の世代の全員が75歳以上となり、医療や介護の需要の増加が見込まれるためだ。ただ、業界を越えた複数の業者や団体が関わるため、どこが主導するかが曖昧で、コストや責任をどう負担するかも定めにくい。さらに個人情報を外部と連携することに対する警戒感も強く、実効性のあるかたちをつくりあげた自治体は少ないという。25年を「地域包括ケアシステムの元年」と位置付けるベンダーもおり、今後の伸長が期待される商機の獲得に力を入れている。