──2025年のビジネス状況は。

　グローバルの売上高は24年と比較して14％増となり、日本はそれを超える伸びを実現した。ITインフラをas a Serviceで提供する「GreenLake」はグローバルの業績を支えており、日本はその成長率を上回っている。GreenLakeはサーバーやストレージなどをパッケージにしており、コンサンプション型のビジネスの伸びが顕著だった。AIのプラットフォーム基盤の伸びも成長をけん引した。ネットワーク事業も堅調だ。
 
──顧客のニーズが高まっている領域は。

　お客様からは、ハイブリッドクラウドを運用する中で、インフラごとにサイロ化が生まれているので最適化したいという相談が多い。AIに関しては、パブリッククラウドでスモールスタートしたプロジェクトをスケールアップしていく中で、セキュアな環境を求めてプライベートクラウドでAIを実装したいという問い合わせも増えている。

──AI活用はどんな段階が多いか。

　金融、製造を中心に実装フェーズのお客様が増えている。生成AI活用というよりは、IT環境のモダナイゼーションを行い、その結果としてAIの効果が最大化される動きにつながっている。データが管理されていない中でAIを実装しても、効果は限定的だ。データの最適化を支援していく。

戦略商材を間接販売で広げる

──パートナーとの協業の状況は。

　25年は1年をかけて、パートナーとの協業を相当強化できた。パートナーのビジネスの中で、当社の製品をどれだけ担いでいただけているかというデータをみても、確実にその比率は高まっている。

　パートナーとの協業のスコープを広げる取り組みも行っている。これまで間接販売はx86サーバーが中心だったが、ストレージやGreenLakeもパートナー経由の販売比率が高まっている。パートナーに当社の戦略商材を売っていただく取り組みは継続していく。

──今後、特に注力する領域はあるか。

　継続してネットワーキング、クラウド、AIの三つに力を入れる。特にネットワーク事業は、米Juniper Networks（ジュニパーネットワークス）を統合し、本格的にビジネスを展開していく。「1＋1」を2ではなく、3にも4にもする活動を展開していく。

──26年の展望を。

　26年も引き続き市場の需要は高い状態が続くとみている。当社は、お客様の課題を解決できるソリューションを提供し、その完成度も十分高まっている。大事なことは、当社のテクノロジーをお客様のビジネス価値にどう落とし込んでいくかだ。それを着実に実行すれば25年以上の成果を出せる年になるだろう。