不安定な国際情勢やサイバー脅威の高度化を受け、重要情報をいかに守るかは、企業にとって大きな課題となっている。富士通は、チップからAIモデルまで自社で提供できる技術力の高さを武器に、ユーザーが主権を持てる「ソブリン基盤」を用意。ミッションクリティカルなシステムにおける新たな選択肢として打ち出している。直近では、AIサーバーの国内製造やソブリンAIを発表し、ソブリン関連のポートフォリオは着実に厚みを増している。ソブリン基盤は、エンタープライズITにおける次世代の基軸となりうるか。先駆者の戦略に迫る。
（取材・文／春菜孝明）
 

高まる「統制力」への需要

　企業のIT基盤は国内外の技術や複雑なサプライチェーンで構成される。そこで問われるのが、誰が運用し、どの法制度や技術に影響を受けるのかについて、企業自身が把握し、必要に応じて制御できるかという点だ。ソブリンは、単に国内にデータを置くことではなく、重要なシステムに対する統制力を確保する考え方として広がっている。

　エンタープライズ領域で高まるソブリン需要の背景には、不安定な国際情勢がある。地政学的な緊張やサプライチェーンの寸断、サイバー攻撃といった事象は、企業にとって現実のリスクになっている。海底ケーブルの切断やデータセンター（DC）が攻撃対象になる事態も起きており、IT基盤は物理的なインフラや国際情勢と切り離せない。企業がすべてを自社だけで管理することは難しいが、どの領域を外部に任せ、自ら統制するのかを判断する必要性は高まっている。

　富士通執行役員のヴィヴェック・マハジャン・副社長CTO兼システムプラットフォーム担当は、防衛や行政、ヘルスケア、金融、製造の各業界を例に挙げ、重要なデータはパブリッククラウドにそのまま載せにくいと指摘する。富士通では、そうした企業、組織のミッションクリティカルな業務のワークロードを担ってきた自負があり、高い可用性や信頼性が求められる領域でシステムを支えてきた。富士通にとってソブリンは、まったく新しいテーマではなく、従来のミッションクリティカル領域での役割を、AIやクラウド、地政学リスクの時代に合わせて再定義したものと言える。

　富士通ではソブリン性を整理する際、データ主権、運用主権、セキュリティー主権、法的主権、技術主権の観点から「お客様がその先のお客様に対して説明責任を果たせることを重視」しているという。

　富士通のソブリン性を担保した主な製品を見ると（表参照）、コンピューティングからネットワーク、ソフトウェアまでフルスタックで自社開発しつつ、パートナー連携も進めている様子がわかる。
 

サーバーも国内製造

　マハジャン副社長CTOが「最も重要」と位置付けるシリコン（半導体）領域の中核は、独自CPUの「FUJITSU-MONAKA」だ。ハードウェア上に設ける隔離空間で計算を行うコンフィデンシャルコンピューティングを組み込んでおり、「チップの上で動く仮想環境が攻撃を受けた場合でも、ハードウェアレベルで守れる」と強固なセキュリティーを誇る。MONAKAは2027年にリリース予定で、後継の「FUJITSU-MONAKA-X」は29年の製品化を見据え、国の次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」への採用が決まっている。

　サーバー領域ではFUJITSU-MONAKAを搭載したサーバーのほか、米NVIDIA（エヌビディア）の「HGX B300」「RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を搭載したGPUサーバーを、子会社の富士通ITプロダクツが運営する笠島工場（石川県かほく市）で製造すると発表しており、プリント基板（PCB）の組み立てから装置の組み立てまでが国内で完結する優位性がある。もちろん、GPUをはじめ、サーバーを構成するすべての部品を国内で賄えるわけではない。重要なのは、外部部品を含めたサプライチェーンを把握し、トレーサビリティーを確保することにある。

　ソブリンクラウドとして注目を集めるのが「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」だ。システムやデータを国内に保管するデータ主権ニーズに対応。アップデートやパッチ適用も富士通がコントロールし、透明性を高めている。米Oracle（オラクル）のクラウド基盤「Oracle Alloy」を採用したサービス展開を国内SIerや通信各社が進める中、富士通では公共・金融・製造の顧客を中心に導入や検討が広がり、目標を上回るペースで契約が進んでいるという。

　このほか、企業の専有環境で生成AIを活用できるプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」では、「ソブリンAI」の実現を狙う。オンプレミス環境の「Private AI Platform on PRIMERGY」を土台に、生成AIの挙動を管理するトラスト技術を重ねる。その上で、富士通の大規模言語モデル（LLM）「Takane」の活用や、自社データによる追加学習を可能にし、AIエージェントの開発・運用まで一体的に支える構成だ。

　ソブリンAIサーバーの製造やFujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryは26年に相次いで発表された。これにより、ソブリン基盤を構成するハードウェアとAI運用基盤の双方を顧客に届ける体制を整えた格好だ。

パートナーエコシステムで展開

　これらのソブリンアーキテクチャーを顧客に導入する際には、設計から構築、運用までを一体的なサービスとして提供する。普及には、SIerをはじめとするパートナーとの協業が不可欠だ。再販や共同提案に加え、パートナーが自社サービスの基盤として活用するかたちも含め、エコシステムとして展開していく方針だ。マハジャン副社長CTOによると、「Made in Japan」の品質を見込んで欧州からも引き合いがあるという。

　ただ、すべてのシステムでソブリン性の確保にこだわるのではなく、顧客ごとに必要な水準を見極めることも重要になる。機密性の高いデータや業務は専有環境で守り、汎用的な領域はパブリッククラウドを活用するなど、要件に応じて最適な配置を設計するという。

　研究開発（R＆D）ではフォトニクスをはじめとするネットワーク分野もソブリン基盤を支える中核技術として磨いている。AI活用の拡大に伴い、DC内外で扱うデータ量は急増しており、計算性能はもとより、低遅延かつ大容量のデータ伝送基盤が欠かせない。富士通は、電気と光の回路を組み合わせて信号伝送と処理を高速かつ省電力に行う「光電融合」や、国際標準対応の5G基地局システムなどの技術を活用してネットワークを強化することで、通信、接続レイヤーまでカバーしたい考えだ。

マハジャン副社長CTO　「日本発の技術で選択肢を示す」

　週刊BCNの取材に応じた執行役員のヴィヴェック・マハジャン・副社長CTO兼システムプラットフォーム担当は、ソブリン基盤に取り組む必要性やR＆Dの方向性について語った。

 ──ソブリン戦略をどのように整理しているか。
 
 　富士通のビジネスを支えるお客様はエンタープライズ企業であり、ミッションクリティカルなワークロードを任されてきた。セキュリティー性が高く、柔軟性があり、ドメインスペシフィックな領域で価値を提供してきたし、今後もできると考えている。地政学的に不安定な中でサプライチェーンをしっかり押さえることも重要だ。米国でも中国でもない、日本としての候補を示す。
   
 ──ユーザーニーズをどうみているか。

　かなり高いだろう。防衛、公共、ヘルスケア、金融、製造では、個人データや機密情報、図面、マイナンバーなど、非常にセキュリティーの高い環境が必要になる。防衛のデータの多くはクラウドに載っていないし、金融や公共も同様だ。クラウドを使う場合でも、どこにDCがあり、どこにつながっているのかが大事になる。

 ──構成要素では何を重視しているか。

　重要なのはシリコンで、「Made in Japan」のチップがある。サーバーや、フォトニクスの技術、量子コンピューティングも自社開発だ。AIサーバーも、GPUやメモリーは外部から購入するが、組み立てやソフトウェアを自社で担い、お客様が安心して使えることが重要なポイントだ。

 ──企業は完全なソブリンを目指すべきか。

　どこまでソブリン性を確保したいかはお客様次第である。製造業でも、パブリッククラウドに載せてよいデータもあれば、図面や研究価値のある情報など、しっかり守るべきものもある。全部が全部ソブリンという話ではなく、企業やビジネス、データの重要度によって変わる。