富士通、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の3社は5月19日、健康・医療分野での業務提携での合意を発表した。国産ヘルスケア基盤の構築を通じて持続可能な医療を実現し、国民の健康寿命延伸と医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への貢献を目指す。

　今回の協業では、医療データを管理・利活用するためのデータプラットフォームと、個人が健康データを効果的に管理・利活用するユーザーアプリケーションの整備を進め、これらを国産ヘルスケア基盤として国内データセンター上に構築する。

　富士通は、データプラットフォームの構築・管理などを担う。LLM「Takane」のラインアップとして展開する医療特化型LLMや、オファリングを中核とする事業モデル「Fujitsu Uvance」における医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」で培ったデータガバナンス基盤技術、ソブリンクラウドの知見を生かしていくとした。時田隆仁社長CEOは「価値あるデータが人の健康を支える多くのステークホルダーに広がり、活用されていくことで一人一人に寄り添った医療サービスや健康サービスが開発、提供され、健康寿命の延伸に寄与していける」と展望した。


　ユーザーアプリはソフトバンクが担当する。「PayPay」や「LINE」などの利用者基盤と、ヘルスケア領域における個人・企業・自治体向け健康増進支援に関する知見を生かし、ソブリンクラウドや国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリの開発を行う。アプリでは、身体や生活・行動などに関する健康データと、電子カルテ、処方・服薬の情報といった医療データを分析して生活習慣改善のためのアドバイスを提供するほか、病院の受診予約や決済での利用を想定する。ソフトバンクの宮川潤一社長執行役員兼CEOは「これまでも各社は医療費の増加を課題として取り組んできたが、それぞれの取り組みでは改善が進まないと判断し、各社の取り組みを一本化することにした。国産ヘルスケア基盤を進めるにはさまざまな壁があると思うが、今こそ取り組むべきことだ」と力を込めた。

　SMBCグループは、顧客基盤を生かし提携で創出されたサービスの利用促進や、医療機関での後払いサービスの普及に取り組む。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長グループCEOは「一過性のビジネスにとどめず、国民的取り組み、国民的サービスへと昇華させることを目指していく。そのためにも、業種の垣根を越えた多様なパートナーに参画していただくとともに、国や自治体の政策との緊密な連携を図っていく」と目標を述べた。

　10月から事業を開始する予定。将来的に、4000の医療機関への導入と6000万人のアプリ利用を目標とし、5兆円規模の医療費抑制の実現を目指す。