沖電気工業
プラットフォームを重視

　OKIの「ユビキタスサービス プラットフォームカンパニー」は、2007年4月にできた新しいカンパニーで、ユビキタスサービスのためのプラットホームやサービス、ソフトウェアの創出、およびソフトウェアやその関連事業拡大を目的として設立された。

　「サービスの創出には、プラットホームが重要です。そのため、ベンダー様とのアライアンスを強化してきました」と、佐伯佐和子担当部長は語る。

　同社は顧客企業へ最適なシステムを提案し、製品の提供、構築、保守までをワンストップで行うことができる企業である。

　ブレードサーバ市場について「ワールドワイドでは、ブレードに移行しているようですが、国内はまだまだこれからですね。しかし、ブレードが適している案件ではかねてより積極的に提案しています。こういった事例は、イントラネットでも掲載しています」。

　同社はブレード拡販のため、電源の100V対応などを求めてきた。「c3000」では、同社の要望が取り入れられている。「選択肢が増え、提案の幅も広がると期待してます」ということだ。

オリックス・レンテック
2つの事業を持つことが最大の強み

　日本初の測定器レンタル事業を展開した企業として知られているオリックス・レンテックだが、「日本HP様とは横河ヒューレットパッカード時代からのおつきあいとなります」と、村田哲朗ゼネラルマネジャーは語る。

　時代の要求と共にPCのレンタルや販売事業を開始し、「レンタル業で、お客様との継続的な関係を構築してきました。そのノウハウを販売やソリューションにも生かしています」とのことだ。顧客の視点でソリューションの提案を行い、事業を伸長させてきた。

　ブレード市場については「お客様の興味はあるのですが、発熱・電源電圧・重量などが条件に合わないことも多くありました」とのこと。

　しかし「c3000」は、「導入のハードルが低く、これまでの課題が見事に解決されていると感じました」としている。

　「インパクトのある“売れる”商品が登場したというのが感想です。世の中の関心も高いですし、販売の活性化につながると考えています」と、村田ゼネラルマネジャー。

　日本HPと共にブレード市場の活性化を行い、市場を開拓するというのが同社の狙いだ。

カテナ
全社レベルでHP製品を販売

　カテナは、卸事業とSI事業の両輪でブレードサーバを販売していることが強み。加えて、アウトソーシングやシステム開発を手がけていることから、ブレードサーバをベースとした製品・サービスを数多く提供できる体制が敷かれている。水津英敏部長は、「ブレードサーバは収益性が高く、しかも相乗効果を発揮できる製品です。全社レベルでビジネスを拡大します」と力を込める。

　まずは、「既存のお客様に対してブレードへのリプレースを促していきます」としている。これまで、PCサーバの販売としてラックマウントやタワーを数多く導入した実績を持つ。この需要を掘り起こすだけでも大きなビジネスチャンスがある。ほかにも、拡販策としてブレードソリューション特化の検証センター設置や、営業支援技術スタッフの組織化を検討している。

　HP製品全体の販売に関しては、「全社サーバ売上の6割程度に達しています」という。日本HPと深いパートナーシップを築いているわけだ。そのため、「c3000」を手始めに「今後は、さまざまな製品でアウトソーシングや開発面でのアライアンスを強化していきたいと考えています」と強調する。

兼松エレクトロニクス
マルチベンダー化と仮想化で新規開拓

　兼松エレクトロニクスは、今年4月からHP BladeSystemの本格販売を図った。日本HPとパートナーシップを深めることになったのは、「“マルチベンダー”として、ユーザー視点に立ったソリューションを提供しているからです。製品機能として使いやすいという点で、お客様が求めるニーズと一致しました」としている。

　ブレードサーバの販売については、他のサーバメーカー製品で多くの実績を持っている。検証センターも整備しており、業種を問わず幅広いユーザー層を獲得。ブレードビジネスは堅調な伸びをみせている。統合や仮想化を切り口に、サーバだけでなくストレージを含めたソリューションを提供しているためだ。

　HP BladeSystemの販売にも力を入れることで、「中堅中小規模のお客様に対しても仮想化を提案していきます」。例を挙げれば、HP BladeSystemとVMwareでサーバの統合・仮想化を図り、これに仮想化ストレージを組み合わせて提供。マルチベンダー化を一段と加速するというわけだ。中堅中小規模市場での新規需要を掘り起こしていくことで、「HP BladeSystemの売り上げとして前年比30％増以上を維持します」と自信をみせる。

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